期待する先端技術

日本経済新聞社が2019年5月上旬、日経リサーチの協力を得て1000人調査を実施した。その中に期待する先端技術を聞く質問があり、項目のおおよその順位としては

「AI」「再生医療」「5G」「IoT」「宇宙開発」「VR・AR」の順となっていたようだ。

それらによってどのような変化・活用が今後見込まれているのか私個人は勉強不足を感じている。日本として先手を打てれば国際社会及びビジネス等も優位になれるのだろう。

なお、「AI」に関して私は、NHK(Eテレ毎週水曜 午後10時50分)放送の「人間ってナンだ?超AI入門」(シーズン3)という番組をシーズン1より楽しみに観ている。今からでもプログラミングの勉強をしようかと思うくらいに…

<ちなみに番組にメインで出演されている東大教授の松尾豊氏は、2019年6月19日付でソフトバンクグループ株式会社の社外取締役にも就任予定。>

一方、最近耳にするようになった「第四次産業革命」と云う言葉でも、その構成するキーワードとして、「IoT」「ビッグデータ」「AI」(ディープラーニング)「ロボット」が取り上げられることが多いようだ。

今後、AI・ロボットに職を奪われる事態にならないように個人も革命が必要なのだろうか。

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文:経理担当者 

 

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月例経済報告

内閣府は2019年5月24日に公表した月例経済報告で「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。

前月2019年4月は「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」であったので、今回2019年5月は若干の下方修正と見られる。

なお、前年2018年の5月は、「景気は、緩やかに回復している。」であった。

内閣府の月例経済報告のホームページを参照していただければ、月次比較・年次比較も出来るし、その詳細を見ることができる。

現実にそうなる話ではない(寓話)と思うが、「茹でガエル」の比喩の後者のような国家状況でないことを祈るばかりである。

「2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する」

あるいは、氷山を発見しても様々な制約によって軌道修正できず、軌道修正を試みても慣性で破綻に進んでしまった「タイタニック号」でなければ良いが。

新元号の令和元年が始まり、「アベノミックス 成長戦略で明るい日本に!」 期待しています。

文:経理担当者

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インドに関して

世界第2位の人口(約13億人)であるインドにて、2019年5月23日から下院総選挙(定数545)の開票が始まっている。

投票は、2019年4月11日から5月19日まで約6週間かけて行われた。

投票は電子投票機を使う仕組みだ。そのため集計が早いというメリットがあるようだ。

世界最大の「民主主義国」とされるインドでは、経済手腕が高く評価されているモディ首相が政権を維持できるか注目されている。(モディ首相は2014年の総選挙でインド人民党が勝利し第18代首相となっている。)選挙結果の確認は各々に委ねたい。

では、インドに関してその他情報は?

・イギリス領インド帝国が解体し1947年8月15日、インド連邦(とパキスタンが分離)独立。

・首相の他に大統領がいるが実権は無く名誉職的な国家元首とされてきた。

・核兵器保有国

・インドの人口は、1950年が3億人で、毎年1,000万人から1,500万人くらいのペースで増加し続けている。近い将来、世界人口一位の(一人っ子政策を見直さない限り)中国を追い抜く可能性が高い。

・2018年の世界名目GDP(USドル)国別ランキング第7位(因みに中国2位、日本3位)

インドが、アジアでは中国・日本に並ぶ経済大国になる日が来ることを想像してしまう。

またインドを知る上では、3時間の長編映画「ガンジー」を鑑賞することも個人的には、お薦めしたい。

文:経理担当者

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景気判断

内閣府が2019年5月13日に発表した2019年3月の景気動向指数での国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となったようだ。

では景気動向指数及び国内景気の基調判断とは何か?

私がなんとなく理解した範囲は、景気を時間軸ごとに「一致指数」「先行指数」「遅行指数」の3つで構成、さらに「一致指数」は9つの経済指標を基に算出らしい…

このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。

判断は「改善」     景気拡張の可能性が高い

「足踏み」   景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い

「局面変化」   景気の山・谷がそれ以前の数ヶ月にあった可能性が高い

「悪化」     景気後退の可能性が高い 

「下げ止まり」 景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い

の5段階。

仮に、貴方の家計判断は「悪化」と宣言されたらどうだろうか?

(5段階で自分の家計を判断してみるのも面白いかもしれない。)

国家の話であるから、一企業や家計より複雑なデータからの総合的なものだろうが、

「悪化」という言葉のインパクトを強く感じる。

一方、2019年5月20日に内閣府が発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質ベースの季節調整値で前年比0.5%増加らしい。これをどう捉えるか?

「数字は生き物」というフレーズを過去に聞いたことがあるのを思い出してしまう。

様々な数値がある中、内閣府は2019年5月下旬の月例経済報告で公式の景気認識を示すので、そちらも参照したい。

文:経理担当者

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盛和塾解散にあたって

まず学び、気付き、実行し、血肉化することで、実績となる。

筆者が敬愛する稲森和夫先生が代表を務める盛和塾が、今年夏に解散します。御年87歳となった現在でも経済の第一人者として知られる稲森和夫氏ですが、身体の限界とのことで盛和塾の解散を昨年冬に発表されました。

思い起こせば10年ほど前、通信会社のマネージャー業務を行っていた私は、研修として盛和塾生の講義を受けていました。講義そのものは半年に1回、1泊2日で行われていて、みっちりと教育を施すようなものでした。今振り返ると、なかなかハードです。

この研修で学んだことは、「どうすれば実績が出るのか」「どうすれば実績を出す販売員を育てることができるのか」というものでした。様々なルートからゴールへ向かうことになる業務ですので、一つのルートを学ぶことができるというのはかなり有意義でした。

今でもよく覚えているのは文頭にある言葉。

「 まず学び、気付き、実行し、血肉化することで、実績となる。」

学ぶことで気付きがあり、気付いたことを実行する。実行することを継続することで、実績が生まれるというものです。これはつまり、注力する物事のフェイズ化です。「どうすればいいのかわからない」という人は学びが足りない。実行したけど成果がでないという方は、継続力が足りない。そういった「なぜ数字が出ないのか」を振り返ることができる考え方であり、販売員を育てるマネージメントの思考でもありました。

これはもともと、稲森代表が盛和塾で教え伝えていた言葉だと聞いています。当時の私は、思考の整理の仕方に非常に感銘を受けました。稲森和夫さんが書いた本や、対談している雑誌などみつけたらまず購入していました。

30代中ごろには倫理法人会という、法人倫理を学びましょうという会にも個人で入りました。こういった会合に対して、以前は委縮していたものですが。思い起こせば、稲森和夫さんの営業理念に感銘を受けたことが発端だったかもしれません。

京セラの創始者、JALの再建など、華々しい経歴は誰もが知るところです。ただ、稲森和夫さんがどういうことを語っている方なのかというのは、意外と興味のある方以外は知らないのかもしれません。

第一線から退くことを発表している今だからこそ、稲森和夫さんが推奨してきた営業理念、経営理念を学んでみてはいかがでしょうか?

個人的には「生き方」という本が面白かったです。プレジデントでセブンアンドアイの
鈴木敏文さんと対談していた時のもけっこう好きでした。ちょっとした稲森和夫さんのファンのようなものだったのでしょう。

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Author:WEB管理者 

 

WEBサイト制作の現場でWEBディレクター、WEBデザイナー、コピーライターとして主に活動。
現在は不動産投資のノウハウを学ぶべく、日夜勉強中。

景気と米中貿易摩擦

日本の上場企業の多くは3月末決算で今年も6月下旬の株主総会へ向け、業績の趨勢が判明しつつある。株を持つ方にとっては株価および配当金の情勢も気になるところだろう。

さて、日本経済新聞社が2019年5月10日までに決算を発表した849社を集計した結果は2019年3月期通期の純利益が前期比で2%減っている状況のようだ。ただ減益に転じたのは3年ぶりと言うことで、上場企業においての業績はここ数年の株価を見てもまずまずだったようだ。

では何がここに来て悪化しているのか?中国景気減速が要因の一つであると日経新聞にはある。中国の景気がどんなものかは、例えば中国不動産バブル崩壊の危機をキーワードに調べてみると良いかもしれない。

さらにここ最近特に話題に上がっている外部環境として「米中貿易摩擦」がある。

米中がどこかで折り合うとの予測もあったようだが、中国が関税を発表したのに対し、米国も中国からの輸入品ほぼすべてに関税を課す「第4弾」を公表、お互いに制裁関税を課す計画を表明している。

今後の流れとして、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2019年6月下旬に大阪で開催の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて首脳会談を開く予定らしいが、その2国間の会談だけで話はまとまるのであろうか?

米中貿易戦争と言い換え、景気後退への影響はリーマン級か?と危惧する人も?

文:経理担当者

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ゴールデンウィークによる休業日のお知らせ

お取引関係者様各位

平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ゴールデンウィークに伴う休業日を下記の通りお知らせいたします。

2019年4月27日(土)~2019年5月6日(月)



2019年5月7日(火)から通常営業となります。
皆様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

貯蓄が苦手な人ほどマンション経営がおススメです。

皆さん、貯蓄はできていますか?

細かな金額の管理に長けている、もしくはマメな方はあまり問題にならないかもしれません。例えば家計簿をつけている方。目に見える形でお金の管理をルーチン化できている方は、確かな将来設計であったり、老後の生活資金のことも考えているという方が多いでしょう。

今よりもさらに高齢社の割合が増える私達の老後は、年金が今以上に減っていることが容易に想像できます。例えば平均月収40万円として、20歳から60歳まで40年間厚生年金に加入した場合、月額約12万円の年金が入ってきます。国民年金は約6.5万円なので、それぞれの合計でもらえる方は約18万5千円の生活費がある計算になります。

しかし、現代で新卒から終身雇用で働いている方は非常に少なくなっています。日本の97%が中小企業ということも関係してくることですが、年金のシステム自体がかなり苦しい状況です。月収が40万円であったとしても、厚生年金に加入している期間が30年しかなかった場合は約9万円です。

そもそも、老後にいくらあれば生活はできるのでしょうか。様々な状況で金額は変動するかと思いますが、仕事をしなくなってから生涯を全うするまで、だいたい3,000万円必要と言われてます。ひと月あたりで言えば、平均的に22万円から34万円の間あたりが多いようです。(夫婦合わせての額)

ただ生活をこなすだけであればもっと少なくても問題ないのかもしれませんが、生活を彩る娯楽費も必要ですし、冠婚葬祭で突然の出費などもあります。食費や水道ガス光熱費などはもちろんのこと、古くなった備品を取り換える雑費なども必要です。住居に関しては賃貸か所有かでだいぶ変わってくる部分ですね。

年を取ると今よりもかなり体は動かなくなることでしょう。仕事を務めあげた後、穏やかに楽しく毎日を送るなら、その為の準備は非常に重要です。

マンション経営をおススメするポイントとして老後の私的年金代わりにということをお伝えすることが多いのですが、これはどんどん高齢化社会に突き進んでいる今だからこそ真剣に考えるべき要素なのです。頭も体も十分に動く時だからこそ、先を見通した相談はしておいた方が安心・安全です。

冒頭でも触れましたが、お金の管理をマメに行うことが苦手な方ほど、完済後に毎月の家賃収入を見込めるマンション経営は最適なのだと思います。マンション経営の良いところは、あくまで資産であるということです。お金そのものを働かせているような形ですから、「今心配はない」という方こそ、先々を見据えた資産として考えてみてはいかがでしょうか。誰でも歳をとっていき、老後を迎えるのですから。

ご質問やご相談は無料ですし、いつでもお待ちしております。

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平成における音楽業界の歩み

平成という時代ももうすぐ終わりを告げようとしています。様々なメディアが平成を彩った音楽達、ドラマ達といった振り返りをバラエティ番組等で行っていますね。

ふと思いましたが、平成という時代は日本の音楽にとって大きな転換期だったと言えるのではないでしょうか。

大きな転換期と言える一つの要因は、平成初期はCDのセールスが目立ち、後期に入りパッケージ化したものが売れなくなっていたということです。

平成のセールスが大きい曲は、ほとんど平成前半です。データ化が進んだ為、ダウンロード販売が進みました。しかし、ダウンロード販売もそれほど順調に売れているわけではなさそうではあります。

音楽業界も販売の手法を変えていて、定額聞き放題サービスが目立ってきています。「物を持たない」という動きは音楽業界に限らず、衣類、バッグといったアイテム系のレンタルシェアに波及しています。この内容も掘り下げると結構面白い内容ではありますが、話がそれていくので今回は割愛します。

AKB48に代表されるように、パッケージ化した音楽を販売するためには付加価値が必要になりました。投票の権利をCDを購入することで得る…非常に考えられたセールス方法だと思います。もうセンターを決める総選挙はしないようですが、昨年10回目を迎えた総選挙は話題性もセールスも一つの形として素晴らしいアイディアだったのだと思います。もちろん、あくまでセールスの在り方としての話です。

「お金のために音楽をやっているわけではない」というアーティストの方は多いはずです。好きなことを仕事にできていれば、いろいろと仕事上気になることに目を瞑ることもできるはずですし、人生の歩み方として信念に沿って突き進むというのは素晴らしいことです。

ただし、生活のための資金繰りに困るレベルだとまずいでしょう。音楽においてもデザインと同じだと思いますが、心配事が少ない方が曲作りに没頭しやすいと思われます。心痛が多いと集中できませんから。

そもそも、CDが売れていたバンドマンでも、収入はあまり多くはありません。作詞作曲を行っている人がセールスの3%。そこに携わっていない人は、さらにその10分の1くらいしかないようです。

CDアルバムが1枚3,000円として、それが1万枚売れたとします。ざっくりとした数字ですが、売り上げが3千万円の計算です。その場合、作詞作曲に関わっていないバンドの一員の収入は9万円ということになります。

アルバムを出すペースを考えても、作詞作曲をした場合の90万円でもかなり少ない額と言えます。一人でシンガーソングライターとしてやっている人ならば、ある程度計算もたつのかもしれませんが。

興行としてライブで稼いだ方が収入は安定するようです。もちろん、会場が埋まるというのは大前提です。ほかにもグッズの売り上げ、レンタルCDやカラオケの収益があります。JASRACが管轄している著作権絡みの収益は結構良さそうです。社会的にムーブメントを起こしさえすれば、長くカラオケの収入を見込めるのです。本の印税みたいなものですね。そう考えると、CDのセールスランキングなどで見かける人よりも、カラオケで長年歌われている歌手の方が財布は豊かなのかもしれません。

近年、小学生の「将来なりたい職業ランキング」でYOUTUBERが2位になったことがあったと記憶しています。よくよく考えれば、収益のバランス的にはアーティストに憧れていたのとあまり大差はないのかもしれません。むしろYOUTUBERの方が市場は広いですよね。大多数の日本語歌詞で歌うアーティストは日本向けがメインですが、YOUTUBERは比較的安易に世界を相手にすることができます。日本の音楽がきつい理由の一つは、英語がメインではないということにもあるわけですから。

平成最後の特集をメディアが多数行っているのを見て、なんとなく最近思っていたことでした。日本の音楽業界が下火になっていかないよう、新しい一手が待ち望まれている気がしています。

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