来年4月から地方自治体における非正規職員の給与制度が大きく変わります。つまるところボーナスが非正規雇用の職員にも出るというのが特徴ですが、その財源確保については不透明なままです。来年4月まであと5か月、現状では「月給を減らしてボーナスにする」という、本末転倒な想定となっています。

そもそも、財源の確保なくして出来ることではないはずです。

近年続いている大型自然災害による補填も続いていますし、国を保つ上でお金を回すのにも四苦八苦しています。

私達が子どもの頃、経済大国日本と言われたのももはや過去の話。世界における日本のGDPランキングは3位ですが、中国には2.5～3倍近い差をつけられています。さらに、一人あたりのGDPで比較すると、日本はノルウェーやアイルランドの1/2程度しかありません。（26位）2018年、政府総債務残高（対GDP比）を見てみると日本は世界で連続1位となっています。

「無い袖は振れぬ」

予算の中でやりくりする中で給与アップする方はいるでしょうが、予算規模が増えるというのはちょっと考えにくいです。大々的に赤字なのに従業員の給与をアップするという話だからです。しかし、これが自治体だからこそ、会社的考えでは立ち回らない部分が大きくあります。

それでも地方自治体の非正規雇用職員の年収平均は200万円ちょうどくらいだそうです。たしかに年収アップをという声が多いのも頷けます。原理原則としては企業の在り方に沿った考え方で国の財政、地方自治体の財政を考えてしまいますが、ではどこに原因があるのかという直接的なことはなかなか難しいですね。

そして、世界規模で借金の総額は約2京まで達したようです。これは世界のGDPの225％まで膨らんでいるということで、もうなにがなんだかわからないところまで来ています。

1地方公務員の非正規雇用の給与を上げるか否かというテーマなのですが、財源をどう確保するのかという話になると誰もが二の足を踏んでしまう、そういった状況です。

結局は国の予算を大きく増やすということはどこかの予算を減らすということになります。消費税に関しても、実際には10％ではまだまだ足りないのでしょうね。バランスを国家単位で取るというのは、本当に難しいことなのだと思います。

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