資産と負債

定年の年齢が早い自衛官にとって、人生のキャッシュフローを計算、数値的に可視化し、自らの定年退職後の備えの資としておくことはとても大切なことです。そして、それは早ければ早いほど良いに越したことはありません。また、残念ながら、それはいつか誰かが教育してくれるだろうと、受動的に待っているだけでは不十分なのが現実です。では、具体的にはまず何から始めれば良いのでしょうか。

私は、とにかくまずは自らの資産と負債の現状を把握してみることをお勧めしたいと思います。

資産や負債には、ただ預貯金額や借入額の合計だけではなく、様々な形態のものがあります。それらは、数値的に計算できる有形のものと、そうではない無形のものに大きく分類することができますが、まずは有形のものをしっかりと整理し、数値的に可視化してみましょう。

前回の記事で登場したある40才幹部自衛官Aさんを一般的な例として挙げてみます。Aさんは妻と子2人で自宅暮らし、任官以来コツコツと定期積立で貯金した額として、500万円を保有しています。なお、つい最近、長年乗り続けてきた愛車を新車に買い替えました。費用はトータルで300万円でしたが、この500万円の貯金から全額を捻出しています。また、35才の時に念願のマイホームを建てました。地元の地方都市であったため、比較的広い一戸建てを新築した総額は、土地代を含み3000万円でした。その他、Aさんは25才の結婚時、万一に備え終身保険に加入、30才の時には、保険外交員の勧めで、将来への備えとして個人年金保険に加入しました。

Aさんの奥様ですが、結婚時までに貯蓄した100万円を定期預金として、また、父親から譲り受けた株式100万円分を保有しています。

さて、これらを踏まえ、Aさん夫妻の資産の現状はどのように算定できるでしょうか。

まず、資産ですが、夫婦の預貯金額の現状合計300万円、奥様保有の株式100万円の他、保有する3000万円分の自宅、土地及び300万円の車(減価償却分はひとまず除外します。)が挙げられます。また、貯蓄性ある終身保険と個人年金も、現時点での解約払戻金相当額を資産として計上することができます。Aさんの場合、25才から加入した終身保険は150万円が、30才から加入した個人年金保険は100万円が解約払戻金額相当となっています。これらをトータルすると、3950万円が合計の資産となります。

次に、負債です。マイホームの購入にあたり、それまでのAさん夫妻の預貯金の一部と、両親からの援助資金で200万円を頭金としたため、2800万円を35年の住宅ローンで借り入れているものとします。安定した公務員であるAさんは、借り入れ審査も問題なく通過、借り入れの条件も良く、約5年間順調に返済をすすめてきました。現時点での残債はまだ約2550万円残っているものとします。Aさん夫妻に、その他のローン残債は無いため、負債はこの2550万円のみです。

これらを基に、資産合計3950万円から負債合計2550万円を差し引いた1400万円の額がAさん夫妻の現時点における純資産ということができるでしょう。

Aさん夫妻の場合、負債となるローン残債が住宅ローンのみであり、また相当の額を当初の頭金とするとともに、月々及びボーナス時の返済をしっかりと行ってきたこと、また早期から貯蓄性ある生命保険に適度に加入してきたこともあり、実際に目にしやすい預貯金総額以上に、資産が着実に計上されていることを見て取ることができると思います。

定年年齢が早い自衛官にとって、退職後の備えをしておくことが大切なことは、先に述べた通りであり、そのためには、将来にわたる人生のキャッシュフローを適切に見積もる必要があることも前回記事で述べた通りですが、まずはこのような自らの純資産の現状把握をしないことには何も始まりません。是非一度、自分の場合に置き換えて計算をしてみることをお勧めします。

今回の計算は、理解容易なものとするため、出来る限りの単純化をしました。従って、金利や物価の変動率、減価償却率、その他想定される社会情勢の変化等、加味していない要素は多くあります。より正確で実際的な試算をしてみたい場合には、フィナンシャル・プランナー等の専門家に相談してみるのも良いでしょう。

さて、有形の資産はこのように数値的に算定し可視化することができますが、もう一方の無形の資産とはどのようなものでしょうか。

ほぼ全ての人々は、何らかの勤務により収入を得て、これらをやりくりしながらコツコツ資産を形成していくこととなります。そうするためには何よりもまず、勤務に専念できるための心身の健康が必要不可欠です。また、それぞれの勤務を行うに当たっては、専門的な知識や経験が求められ、更にそれらを日々スキルアップしていくことが求められます。また、勤務を円滑に行い、また様々な困難な課題を乗り越えていくためには、周囲の同僚や形成した人脈から助けを得ることも多くあるでしょう。さらには、これらの勤務を行う意欲を維持するためには、自分が世の中や人々のためになっているという満足感や充実感、幸福感もとても大切です。その他には、仕事以外に心の底から打ち込める趣味やそれらを通じた仲間の存在も重要です。これらの健康、知識、経験、人脈、趣味等は、人生の無形の資産ということができるでしょう。

もうお判りの通り、実は、若くして定年を迎える自衛官にとっては、このような無形の資産の重要度は、一般的な人たちに比し、より大きいといえます。多くの定年後の自衛官は、第二の人生として再就職をすることになりますが、人生トータルでの資産形成を考えるにあたり、この再就職先の有無、条件は、極めて大きな要素となります。そのためには、早い時期から、自らの性格に合ったスキルを培っておくこと、人間関係を大切にし幅広い人脈を構成しておくこと、そしてなによりも健康な心身を維持しておくことは、有形の資産を考える以前にすべき、まず第一に大切なことといえるでしょう。

一方、無形の負債とはこの逆のことであり、もう多くを語る必要は無いでしょう。定年退職後、一度に手にした多額の退職金を、無計画に高額の物品購入に充てたり、知識のないまま根拠のない過信により株式やFX、仮想通貨、怪しい投資案件につぎ込んだり、パチンコ等の遊技に浪費してしまい晩年後悔するのはとても哀しいことです。

有形、無形の資産と負債の状況について、皆さんの現状は如何でしょうか。是非一度ゆっくりと頭を巡らせてみることをお勧め致します。

現役自衛官AFPによる公務員の資産運用のはなし

不安感漂う世の中、これから大きく変革していく社会についていけるだろうか、将来のために今できることは何だろうかと多くの人々が漠然と悩み始めています。その悩みのいきつくところの一つはお金のこと、資産運用を如何に行っていくかということだともいえるでしょう。

このような中、一般的に「公務員は安定した職で、このような悩みとは無縁だろう。羨ましいものだ」と思われがちです。実際に公務員、自衛官の方で同じ様に考えている方も多くおられます。それどころか、「そんなお金の事を考えるヒマがあれば、もっと公務に専念すべきだ」と考えている使命感の強い方々も沢山おられるでしょう。でも果たしてそれだけで良いのでしょうか?

私も自衛官として奉職以来、同じような思考で、純粋に職務の内容のみに専念し続けてきた一人です。定年まで十数年のところまでやってきたところ、あるきっかけがあり、自らの今後を老後の先々まで見通して真剣に考えなければと思い至り、これまで全くの無知であったファイナンシャル・プランニング、資産運用の勉強をし始めました。AFPの資格を保有するに至った現在、公務員、自衛官にとっても早い時期から資産運用について十分なリテラシーを持っておくことは必要不可欠だとの想いを益々強くしているところです。

なぜ公務員、自衛官も資産運用を考えていかなければならないか、ある40才幹部自衛官Aさんの人生のキャッシュフローを単純モデルとして例示しつつ、検討していきたいと思います。

Aさんは、妻と子2人で自宅暮らし、年収を800万円、貯蓄を500万円と仮定します。月々の住宅ローンを7万円、生命保険料として月計4万円、生活費、教育費、レジャー費等は平均的な家計にならうものとし、その他の車購入等の臨時出費は無いものとひとまず仮置きします。ここから各種税金を差し引くと年間収支は約50万円のプラスとなり、これを根拠に月々4万円の定期積み立て貯金を行っているものとします。

階級にもよりますが、多くの自衛官に適用される55才で定年退官するとなると、この生活をあと15年間続けた結果、単純計算では約1300万円の貯蓄となり、退職金及び若年給付金計3500万円の支給を受けるとすると、4800万円もの貯金を手にすることとなります。

これで一見、この先の老後は安泰だと思われがちです。しかし、定年が若いAさんが、この先夫婦で貯金を切り崩しながら生活していくすると、年金受給開始となる65才時点では、貯金が約500万円になる計算となります。このままだと、その後は受給する年金とともにこの500万円を切り崩しながら暮らしていくこととなり、先々の不安を常に抱えながら生活レベル落とさざるをえなくなってしまいます。更に、この計算には様々な臨時出費は加味されておらず、例えば車の購入、旅行、子供の結婚援助資金、趣味等のための出費があるとすると、生活は破綻してしまう恐れすらあります。

定年の年齢が早い自衛官は、得られる退職金だけを当てにしていては、高齢になった時にこの様な厳しい現実に直面してしまうことにもなりかねません。ましてやこの先、退職金金額、年金受給額や受給年齢等の条件が現状のまま保たれるかどうかも不透明な状況の中ではなおさらのことです。逆に言えば、このような単純な計算をしてみるだけでも、将来への不安を数値的に可視化することができ、いまからできる備えを検討するための基礎とすることができるとも言えるでしょう。

国家のために働くことは大切なことです。でもそれは、自らの将来に対する安心感があってのことでしょう。そしてそれを掴むにはただ待っているだけでは不十分なのが現実です。職務遂行の弊害となってはなりませんが、少なくとも将来のキャッシュフローの見通しと、必要な取り得る処置を具体的に自ら講じておくことが必要ではないでしょうか。これを怠り、その時になって「こんなはずではなかった。もっと早くから〇〇しておけばよかった」と後悔してもどうにもなりません。

今、自ら講じておくべき処置として、定年後もスムーズに再就職できるだけの健康やスキルを身に着けておくことはとても大切です。更にこれと併せて、資産運用についての知識も若いうちから身に着け、必要な処置を講じておくことがより望ましいでしょう。

【ポイント活用術】ポイント活用で節約する方法は? おすすめのポイント活用術を紹介!

最近、「ポイ活」という言葉を耳にするようになったという人が多いのではないでしょうか?

「ポイ活」とはポイント活用を意味する略語で、ポイントを貯めたり使ったりすることで節約に役立てる1つの手段として確立しています。

本記事では、ポイント活用で節約するためには一体どういった方法を取れば良いのか、おすすめのポイント活用術についてまとめていきます

【ポイント活用術】ポイント活用のメリット・デメリットは?

まずポイント活用でうまく節約していくための方法を解説する前に、ポイント活用のメリットとデメリットについてみていきましょう。

ポイント活用のメリット

ポイント活用のメリットは、普段の買い物で貯めたポイントを別の買い物をする時やクレジットカードの支払いに充てることができる点です。

ポイント活用で貯めたポイントをうまく使えば節約術の1つとして活用することもできます。

ポイント活用のデメリット

ポイント活用最大のデメリットは、複数種類のポイントを管理するのが面倒という点です。

このポイントを使うというものを絞った上で買い物をしていかないと、ポイントが放置されてしまいます。

また、ポイントを貯めることに意識が向きすぎると、節約どころかかえって無駄にお金をつかってしまうため、自分のライフスタイルの範囲内でポイント活用を行って節約を心掛けていくのが大切です。

【ポイント活用術】ポイントをうまく貯める方法

ポイント活用のメリットとデメリットを知ったところで、早速ポイント活用で節約する方法についてみていきましょう。

まずはポイントをうまく貯める方法についてまとめていきます。

その1. ポイントの二重取りを狙う

ポイントの二重取りとは、一回の支払いで2種類のポイントを獲得することを意味します。

例えば、ショッピングモールで買い物をする時、そこで発行するポイントカードと、買い物をしたショップが発行しているポイントカードを支払い時に提示して買い物をすることでポイントの二重取りができます。

少しでも多く1回の支払いでポイントを獲得できれば、節約に使えるポイントが増えるため、必ず知っておいた方が良い知識です。

また、ポイントは二重取りだけでなく、三重取り、四重取りすることも可能です。

三重取りなら、先ほどの例での支払いをクレジットカードにすることで、そのカードのポイントが貯まり、四重取りなら、クレジットカードでチャージした電子マネーで支払いをすることで、電子マネーで支払ったポイントも獲得できます。

最近だと、QRコード決済が普及したことでクレジットカードを持っていない人でも、ポイントの複数取りがしやすくなりました。

その2. 貯めるポイントの種類を絞る

ポイント活用のデメリットで触れたように、何種類もポイントを貯めていると管理が難しくなり、無駄になるポイントも出てくる可能性があります。

これではうまく節約するためにポイント活用をしているとは言えません。

ポイント活用で大切なのは、貯めるポイントをよく利用するお店のポイントに絞ることです。

ただ、その店舗独自のポイントだと他店舗で扱えないため、なるべくTポイントやdポイントといった共通ポイントを貯めるようにしましょう

共通ポイントを貯めるように意識すると、それに合わせたクレジットカードを使うこともできるため、ポイントの複数取りがしやすくなります。

その3. 固定費の支払いでポイントを獲得できるようにする

節約を意識してポイント活用をするために重要なことが、必要不可欠な費用からいかにポイントを生み出すかということです。

必要不可欠な費用といえば、電気代や水道光熱費、家賃、通信費、保険料などが挙げられますね。

最近では、公共料金などがクレジットカード払いに対応していて、ポイント活用を用いた節約がしやすくなりました。

例えば、ENEOSでんきだと電気料金200円(税別)につきTポイントが1ポイント付与、東京電力だと電気料金1,000円(税別)につき5ポイント付与となっています。

クレジットカード払いにすればポイントが二重取りできますね。

ちなみにどちらも変わらないように思えますが、電気料金200円で1ポイントが入る分、ENEOSでんきの方がポイントが入りやすくて節約意識が高く、ポイント活用がうまいと言えます。

当然、貯めているポイントに合わせて電力会社を選択した結果、損していたら節約とは言えないので注意が必要です。

【ポイント活用術】ポイントをうまく使う方法

ポイントをうまく貯めることができても、うまく使えなければポイント活用で節約できているとは言えません

節約することを特に念頭に置いて、ポイントをうまく使う方法についてみていきましょう。

その1. セールの期間にポイントを使う

貯めたポイントは実質タダで買い物ができるので、節約を意識するならポイントをいつも行く店舗がセールをしている期間に使うのがお得です。

例えば、ポイントが使える店舗で最も身近なところはコンビニが挙げられます。

コンビニでは様々な共通ポイントを使うことができる上、冬であれば肉まんがセールで安くなることがあります。

普段120円の肉まんが100円で買えるようになると、普段1個買った時と比べて20円分のポイントが節約できています。

これを5日間繰り返せば、6日目にも1個食べる余力が生まれ、食費を少し節約することができます。

これがポイント活用の真骨頂です。

その2. ポイントを投資に使う

少し前と比べると世間の投資に対する認識が少しずつ変わり、今では少額のポイントで投資ができるようになりました

貯めたポイントを普段の生活に充てるのも節約ですが、ポイントを投資に使ってお金を増やすのも長い目で見て節約であり、最高のポイント活用だと考えることができますね。

ただ、少額投資がメインとなるため、何十年単位の長期投資としてポイント活用を行う意識を持っておくことが重要です。

その3. ポイントを他社ポイント・マイルなどに交換する

ポイントの種類によっては、他社のポイントやマイルに交換することもできます

今からポイント活用をして節約しようと思ったけど、ポイントがあちこちで貯まって放置したままだからもういいと諦めていた人にもまだポイント活用をして節約を始めるチャンスはあります。

一度自分が獲得しているポイントを交換して、いくつかの種類のポイントやマイルに統一できるか調べてみてもいいですね。

きっとポイント活用を用いた節約意識が高まるきっかけになるでしょう。

【ポイント活用術】事例紹介

ここでポイント活用の節約術の事例を見てみましょう。

やめさん・30歳主婦(仮名)は、楽天ポイントでポイント活用した結果、夫婦で約2年間の間に100万ポイント以上獲得しました。

まずメインのカードを楽天カードにし、楽天で寄付すると大量のポイントがもらえるふるさと納税に手を付けました。

ふるさと納税ひとつ取り入れるだけでかなりの節約になりますね。

お買い物マラソンやSPU、楽天DEALといった独自の機能で、1度の買い物で獲得できるポイントの割合を高め、固定費の支払いも楽天ポイントが入るように切り替えました。

ポイント活用を意識して生活すると、ここまでポイントを獲得できて大きな節約ができることが伝わってきますね。

まとめ

普段生活している中で、何気なく入ってくるポイントは、些細なものだとないがしろにされてしまう傾向があります。

しかし、本気になってポイント活用を取り入れた節約術を実践すれば、何百万単位の節約ができることが実証されています。

これまでポイント活用を意識した節約をしたことがなかった人は、自分の生活状況を見つめ直してみて、自分に合ったポイント活用をした節約術を身に付けてみてはいかがでしょうか?

【まだ知らないの!?】ふるさと納税を利用する4つのメリット【5つ注意点あり】

ふるさと納税をやっている人は多いけど、どんな制度なのか分からないからやっていないという人は多いでしょう。

しかしながら、この記事を見ているということは、ふるさと納税について少なからず興味があるのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税のメリットや注意点、利用する際のポイントを解説しています。これから制度を利用しようと考えている人は、是非ご覧ください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に金銭を寄付することで税金を控除されるだけでなく、返礼品を貰える制度になっています。
税金を支払っているだけだと、お金が無くなるだけで何のメリットもありませんでした。しかしながら、ふるさと納税ができたことで、納税者に何かしらの還元がされるようになります。

実際に多くの人が利用する人気の制度になって、2018年には約2,322万件も使われていたようです。

これから税金を払い始める新卒の学生や、今まで税金だけ支払っていた人は、ぜひ利用して豪華な返礼品を獲得しましょう。

ふるさと納税を利用する4つのメリット

ふるさとの納税の仕組みを知って頂いたので、具体的に利用するメリットを紹介していきます。
主に4つのメリットがあるので、興味がある人は確認しておきましょう。
これから紹介するメリットが良いと思えるなら、ふるさと納税の利用をおすすめします。

自分で寄付金の使い道を選べる

自治体に寄付したお金を使い道は、自分で選ぶことができます。
子供や高齢者の支援や地域活性化など、寄付金の使い道は多いです。
何か支援したい活動があるなら、そこに寄付金を使えってもらいましょう。
ちなみに、寄付金の使い道の種類は自治体によって異なるので、確認することをおすすめします。

ふるさとや好きな地域の自治体を助けられる

自治体は、地域にいる住民の数によって得られるお金は変わります。言い換えると、自治体によって持っているお金は大きく違うということです。
東京の都心部は住民も多く、自治体にもある程度のお金が入っているのは想像できるでしょう。しかしながら、地方の住民が少ない地域の自治体は活動を十分に行うお金がありません。

そこでお金がない自治体が少しでも活動の資金を増やすために、ふるさと納税で支援することができます。 どこか助けたい自治体がある人は、ぜひ積極的に活用しましょう。

返礼品をもらえる

自治体に一定の額を寄付することで、お礼として返礼品を貰うことができます。

返礼品の内容は自治体によって異なりますが、食品やギフト券など豪華な場合が多いです。

元々は何も得られないで納めるはずだった税金を、自治体に寄付することで何かしら貰えるのは大きなメリットでしょう。 何も得られないで今まで通りに税金を納めるのであれば、ふるさと納税の精度を利用して返礼品を貰うことをお勧めします。

税金が控除される

自治体に寄付したお金は、2000円は自己負担になりますが、残りは全て税金の控除の対象になります。

言い換えると、支払った所得税や住民税から寄付した金額から2000円を引いて、口座に振り込まれるということです。

税金とふるさと納税では支払う金額が同じなので、返礼品を貰える方がお得ですね。

ふるさと納税を利用する5つの注意点

先ほどはメリットを紹介しましたが、利用する際の注意点もあるので解説していきます。 これから紹介する注意点を理解して、上手くふるさと納税を利用しましょう。

節税にはならない

少し勘違いしている人がいますが、ふるさと納税は節税ではありません。

あくまで支払う金額は税金の場合と一緒で、返礼品を貰えるところに大きな違いがあります。

返礼品に興味がなくて、今まで通りに何も貰わないで税金を納めても問題ない人は、この制度を利用する必要はありません。 支払う額が同じなら、何か豪華な景品を貰いたいと考えている人は、利用する価値があるでしょう。

控除額には上限がある

税金で納めなければいけない金額を、全て寄付金にすることはできません。

国の法律で控除できる金額には限界が定められていて、年収や世帯人数によって計算方法が異なります。

どれくらいの額を寄付金にできるのかは、「ふるさとチョイス」が提供している「控除額上限額シミュレーション」というWEBサービスを利用しましょう。このサービスを使えば、あなたが寄付できる限度額を簡単に計算できます。

もちろん限度額を超えて寄付しても返礼品は貰えますが、控除額には加算されないので注意してください。

出費が先になる

寄付金が帰ってくるタイミングは、確定申告の時期です。

言い換えると、寄付金を払ってから確定申告で返ってくることになるので、先に出費が発生することになります。

返礼品は寄付をしてから自治体のタイミングで送られてきますが、出費が先になるのは把握しておきましょう。

確定申告が必要になる可能性あり

6つ以上の自治体に納税をすると、確定申告をしなければいけません。

一つポイントになるのが、同じ自治体に2回寄付しても1回としてカウントされる点です。

例えば6回寄付をしても、1つの自治体に2回しているのであれば5回として判断されるので、確定申告をする必要がありません。 6つ以上の自治体に納税するのであれば、確定申告が必要だと覚えておきましょう。

寄付する時の名義は本人にする必要あり

自治体に寄付をする時は、必ず本人の名義にしておきましょう。

よくあるトラブルとして、旦那の税金を控除するために自治体に寄付をしたにも拘らず、奥さんの名義にしていて控除の対象外になってしまう事例は多いです。 寄付をする時は、税金を控除したい人の名義で行ってください。

ふるさと納税を利用する時の4つのポイント

最後に、ふるさと納税を利用する時のポイントを4つ紹介しておきます。 これから紹介する3つのポイントを踏まえて、上手く制度を活用して下さい。

返礼品を調べておく

自治体によって返礼品は全く違うので、寄付をする前に調べておきましょう。

地域の特産物が送られてくるケースが多いですが、実用性の高いギフト券などを返礼品に選ぶ自治体も多いです。ちなみに返礼品の人気ランキングには、シャワーヘッドなどもあります。 自分が欲しいと思った商品から寄付する自治体を選ぶのも選択肢の一つですね。

寄付金受領証明書は保管する

ふるさと納税を利用すると、返礼品と一緒に自治体に寄付をした証明となる寄付金受領証明書が送られてきます。

こちらの証明書は確定申告などの際に利用する大切な証明書になるので、必ず保管しておきましょう。

この証明書が無いと、確定申告の際に税金の控除を受けることができません。

ワンストップ特例制度の活用

寄付する自治体の数が5つ以内であればワンストップ制度を利用することで、確定申告を行わないで済みます。

ワンストップ制度は、専用の申請用紙と本人確認書類を寄付した自治体に送るだけの簡単な作業です。

寄付した自治体が5つ以内であれば、必ずワンストップ特例制度をやっておきましょう。手続きを忘れると、確定申告が必要になります。

控除限度額をシミュレーションする

自分で計算をしても良いですが、ミスがあると大変なので、先ほど紹介した「控除額上限額シミュレーション」の利用をおすすめします。

まとめ

この記事ではふるさと納税のメリットや注意点を紹介していきました。

全く面倒な作業は必要なく、税金と支払う額は変わらないで豪華な返礼品を貰えるので、利用する価値は十分にあると言えるでしょう。

もし興味があるなら、一度多くの自治体が提供しているふるさと納税の返礼品を見て、やってみるか判断してみて下さい。

Fire(早期リタイアや経済的自立)とは、どのようなことなのか?

近年になって「Fire」という人生設計のやり方が人気になっています。

Fireは「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語となっていて、日本語に訳すと「早期リタイア」や「経済的自立」という意味があります。

こちらでは、Fireとはどのような人生設計の方法なのかということについて詳しく紹介していきます。

Fireの定義について

Fireの定義については、「早期リタイア」と「経済的自立」を組み合わせたものだと考えれば問題ないでしょう。

早期リタイアというのは、「定年まで勤め上げずに、定年前に早期退職をして第2の人生を歩む」ということを意味しています。

経済的自立に関しては、「お金に困らないで自由に生活をする」ということを意味していて、このように聞くと「お金持ちや富豪の考え」とイメージしてしまう人も多いかもしれません。

これは、日本では「定年まで勤め上げて、退職金を受け取り、その後は年金で生活をする」というイメージが強すぎるために根付いていないだけで、海外では若者を中心にムーブメントを起こしています。

「何のために働いているのか?」という問いかけに対して、少し古いデータとなりますが2013年に内閣府が公開したデータでは48.9%もの人が「お金を得るために働いている」と回答しました。

近年では様々な問題もあり、この数字はさらに大きくなっているものと予測できます。

つまり、2人に1人程度の人がお金を得るために仕事をしているということになるので、逆に考えれば「お金が得られるのなら今の仕事をしていない」とも考えられます。

このような考え方が起こっている中で、若者も中高年世代も「早く引退したくてたまらない」というのが現状です。

そのため、Fireという「早期にリタイアをして、経済的自立を目指す」という考え方が注目を集めています。

Fireとなることのメリットやデメリットについて

Fireは「早期リタイア」とか「セミリタイア」とも呼ばれる人生設計の一つですが、簡単に言えば「定年前に退職金を受け取って退職する」という仕組みです。

日本でFireという考え方が意識され始めたのは2019年に金融庁が報告した「老後2000万円問題」がスタートだとされています。

こちらでは、Fireを行うことのメリットやデメリットに合わせて、Fireが意識されることになった老後2,000万円問題についても合わせて紹介していきます。

01:老後2,000万円問題とは

老後2,000万円問題というのは、定年退職をしてから年金で生活をすると考えた場合に、預貯金として2,000万円が無いと生活が苦しくなるという問題のことです。

現在の日本企業の定年退職の年齢は60歳~65歳程度となっていることが多いですが、人生100年時代とも言われる時代となっていますので、定年退職をしてから30年以上の人生が残されています。

この時代を生き抜くためには、働き盛りの世代に2,000万円以上の預貯金を残さなければならないので、資産活用をしてリタイアを早めようというのが、Fireが流行っている理由でもあります。

02:Fireを行うことのメリットとは

若い世代にも中高年世代にも人気が高まっているFireという人生設計の方法ですが、こちらではFireを行うことでのメリットについて紹介します。

Fireのメリットとしては、主に下記の3点が挙げられます。

  • 時間にゆとりを持てるため、退職後の人生を楽しめる
  • 今までのような仕事をしなくても、好きなことで生きていける
  • 年齢的に今しか出来ないことが出来る

このようになっていて、具体的なポイントについて簡単に紹介します。

Fireは早期リタイアをした上で経済的に自立している状態となるために、退職後の時間はたっぷりとあり、人生を楽しむことが出来ます。

次に、今まではお金のためにあくせくと仕事をしている状態でしたが、お金の心配をする必要は無いために、好きなことをして生きていくことが可能です。

最後に、通常の定年退職とは異なり、早期に退職をするため体力的にも精神的にも若いので、年齢を重ねてからは出来ないことも若ければ可能なことは沢山あります。

このように、残りの人生でお金の心配をせずに有意義な生活を送ることが出来るのがFireのメリットとなります。

03:Fireを行うことのデメリットとは

上記ではFireのメリットについて紹介しましたが、こちらではデメリットについて紹介していきます。

まずは結論として、Fireのデメリットとしては下記の2点が挙げられます。

  • うまく資産活用をしないと収入源が無くなる
  • 社会的な繋がりが無くなるために、孤独になりやすい

このようになっていて、Fireを実行する前は会社勤めをしているために、給料という形で毎月一定の金額を収入として得ることが出来ましたが、Fireをすると、給料という形での定期収入は無くなります。

次に、会社に通うということが無くなるために、多くの人は社会的な繋がりが希薄になるでしょう。

そうすると、孤独になりやすいために注意が必要です。

この2点のデメリットを防ぐためには、Fireをした後も資産運用などをして定期的な収入を得ることと、自分の趣味やサークルなどの活動で社会的な繋がりを持っておくことが必要です。

どちらのデメリットに関しても「自分から活動することが出来る人」にとってはデメリットにならないので、自分の生き方から見直すのが良いでしょう。

働かないという選択肢を取ることの自由とは

日本人はワーカーホリックに代表されるように、「仕事をしすぎている」という特徴があります。

世界的な基準で見ると生産性は低いので、海外の人からは「労働時間は長いけど、仕事をしているわけではない」と見られることもあります。

しかし、日本人の感覚としては「プライベートを犠牲にしてでも働いている」という印象が強いでしょう。

よくある光景としては、40年間サラリーマンとして勤め上げて、定年退職してからは覇気が無くなり、認知症を発症してしまったというようなケースも少なくありません。

このように、日本人にとっての「仕事」というのは「生活の一部」となっていて、「選択肢の一つ」ではない人が多いです。

そのため、仕事を一生懸命している間は「出来ることなら働きたくない」と考えている人が多いですが、いざ仕事がない状態になると「何をして良いのか分からない」となってしまう人も多いのが問題です。

何も考えずにフラットな視点で物事を考えるのならば「働かなくても生活が出来る」というのは「自由」と同義になるのですが、多くの日本人は自由になると何も出来なくなるケースが多くなっています。

これらのことから、Fireをしようと考えている方は「何のために早期リタイアをするのか?」ということや「早期リタイアをした後の生活はどうするのか?」ということをキッチリと考えなければいけません。

Fireをしたあとも人生は続いていきますので、「働かない自由とは何か?」ということを十分に考えて行動しなければならないことを忘れないでください。

まとめ

今回は、Fireとはどのようなことを指すのかということについて詳しく紹介してきました。

一昔前までは、早期リタイアをすることが出来るのは十分に資産を持っている人だけという考えが一般的でしたが、近年では若い頃からキッチリと人生設計を立てて行動する人も増えています。

日本は海外に比べると「お金に関する教育」をしない国でもありますので、キチンとお金に関する知識を持っていると、残りの人生を有意義に過ごすことが出来ます。

Fireすることを決めてから行動したのでは遅い!前もって準備をすることで日常生活を豊かにしよう

多くの人はFireをしようと考えていても、「ある程度の資金が貯まるまでは行動に移すことが出来ない」と思っています。

これは「1つの物事を完了させてから次の行動を起こす」という日本人気質によるものだと思われますが、このように考えているといつまで経っても行動に移すことは出来ません。

今回は、Fireをするためにはどのような準備が必要なのか、そしてどのように行動をすれば良いのかということについて詳しく紹介していきます。

Fireの準備のためには出費の制限と収入の増加が必須

前回の記事で紹介したように、Fireをするためにはある程度の資金が必要となります。

どれくらいの資金が必要なのかということについては、その人自身の生活レベルによって増減するのですが、最低でも2,000万円~3,000万円の資金が必要だと考えてください。

2,000万円というと、月に10万円の貯金をしたとしても200ヶ月(約16年)の時間が必要となっていて、月に10万円の貯金ができる人も現在の収入から考えると難しい人も多いかもしれません。

そうなると重要なのは「収入のアップ」と「支出のダウン」の2つを両立させながら生活していくということになります。

収入のアップと支出のダウンは一朝一夕に達成できることではありませんが、いくつかのポイントを抑えれば今日からでも始めることが出来ます。

支出を減らすために携帯電話料金を見直そう

私達が日常的に生活をしている中で、知らずしらずのうちに余計なことをしているケースというのは非常に多いです。

支出を減らすためには、無駄を排除することから始めるのがオススメです。

まずは代表的な無駄なものの1つが「携帯電話料金」です。

節約を意識している人の中では当然のことかもしれませんが、無駄な携帯電話料金を支払っている人はとても多くなっています。

契約している携帯電話のメーカーを大手3社(au、docomo、Softbank)から格安SIMへ移行するだけでも月々に数千円の節約となります。

「大手メーカーから格安SIMへ移行すると不具合が起きたときが不安だ」と思う人も多いかもしれませんが、携帯電話の端末に関してはどこの携帯電話会社でも同じです。

電話やインターネットなどで使用する電波については格安SIMを提供している企業と大手3社では同じものを使用しています。

そのため、どちらの会社のプランを利用してもそれほど大きな違いは無いということです。

異なるポイントとしては、格安SIMを使用すると「大手3社のメールアドレスを使用できない」ということが挙げられます。

しかし、20年前ならいざ知らず、2021年現在で携帯電話のメール機能を使用している人がどれほど居るでしょうか?

さらに、その機能はフリーメールアドレス(GmailやYahooメールなど)では対応できないものでしょうか?

このように、携帯電話1つを取ったとしても無駄に支払っている部分は非常に多いのが現状です。

クレジットカードで支払えるものはカードで支払う

日本でもキャッシュレス化の動きが激しくなってきましたが、キャッシュレスの代表格がクレジットカードでの支払いです。

「クレジットカードを利用すると利息を取られるからマイナスなのでは?」と思っている人が多いですが、これは「クレジットカードでリボ払いを利用すると発生する」ということを忘れないでください。

クレジットカードでも1回払いを選択していれば利息が発生しないので、利用した金額分のポイントを受け取ることが出来ます。

どのようなカードを利用するのかということで付与されるポイント率が異なりますが、上手く活用すれば支出の数%を減らすことが可能です。

収入のアップは知識と技術と時間が解決する

日本人は収入をアップさせようとすると、本業の仕事に力を入れる人が多くなっていますが、これは非常に効率が悪いです。

業種によっても異なるので正確なことは言えませんが、例えば今の仕事で2倍の働きや成果を上げたとして収入は2倍になるでしょうか?

もしもならないのであれば、本業の他に副業で収入を得ることをおすすめします。

もちろん、いきなり副業を始めると言っても何をすれば良いのか分からないという人も多いと思われますが、ほとんどのことは書籍やインターネット上で調べることが可能です。

知識と技術を身につけるためには時間が必要となりますが、時間を掛けて学習し経験を積めば現在の収入を2倍にすることはそれほど難しいことではありません。

「そんな時間はない!」と豪語される方は非常に多いですが、私達が生活をしている中で「24時間ずっと空き時間がない」というような生活をしている人はほとんどいません。

必ず何らかの空き時間がありますので、その時間を利用すれば技術や知識をみにつけることは可能です。

生活水準を下げる努力をする

最後に最も重要なのは、Fireをするために「生活水準を上げない努力」が必要です。

現在は新型コロナウイルスの影響で仕事自体が無く、最低限の生活をするのも苦しいという方が多いですが、そのような場合は国や都道府県が行っている施策を利用してください。

それ以外の場合は、現在の生活水準を下げる努力をすることで支出を大幅に減少させることが可能です。

生活水準を下げる際のポイントとしては、「いきなり下げすぎない」ということです。

今までの生活スタイルから急に変わったものは長続きしませんので、ほんの少しずつ下げるのがオススメとなっています。

例えば、毎月の外食の頻度を1回だけ少なくするとか、毎年海外旅行をしていたのなら国内旅行に切り替えるなど、少しずつ変化させるだけでも1年後には大きく変わっているでしょう。

Fireを目指すなら貯金をしても意味がない!投資をしよう!

Fireを目指しているのなら、銀行や郵便局へ預金することほど意味がないことはありません。

もちろん、急な出費に耐えられるだけの預金をすることは大切ですが、数百万円以上も預けていてもそれだけの出費が一度に発生するというのはほとんど無いでしょう。

そこでオススメなのが「投資をする」ということになっていて、堅実に投資をしていれば元金の5%前後の利益を得ることはそれほど難しいことではありません。

こちらでは、どのような投資方法がFireを目指している方にオススメなのかということについて紹介します。

国内や米国の高配当株で安定して配当を得よう

株式取引では、購入した株数に応じて配当を得ることが出来ます。

配当の利回りについては、企業によって異なりますが、国内やアメリカの高配当株では5%を超えるものは珍しくありません。

株式を購入して持っているだけで購入した金額の5%以上を配当で得ることが可能です。

注意点としては、配当利回りだけを見ていて株価自体が下落しているとトータルではマイナスになってしまうのでその点に関しては注意が必要です。

投資の初心者にこそインデックス投信がオススメ

インデックス投信またはインデックスファンドと呼ばれることもありますが、この投資方法は初心者にこそオススメです。

投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドの2つがありますが、世界経済に応じて分散投資をするのがインデックスファンドの特徴となっています。

インデックスファンドの配当は世界経済と連動しています。

そのため、世界経済が落ち込むと元金が目減りするということになってしまいますが、世界経済は毎年4%~7%ほど成長しているので、その点に関しても安心です。

日本国内でサラリーマンをしていると不景気のように感じるかもしれませんが、海外では日本と比較して信じられないほどに経済的な成長を遂げています。

サラリーマンなら、不動産収入を得ることも考えよう

上記で紹介した投資方法というのは、「毎月の収入から少しずつ投資をする」というタイプの投資です。

不動産収入の場合は始めるまでに大きな資金が必要となりますが、サラリーマンの場合は社会的な信用度が高いので銀行から融資を受けて投資をすることも出来ます。

不動産投資は株式投資と比較すると価値の変動がゆっくりです。

過去の話になりますが、世界的な大恐慌と呼ばれた2008年のリーマンショックでも、日本国内の不動産の価値が下落するまでには数年ほどの時間を要しました。

あれほどの経済ショックが起きたとしても実際の価値の変動に至るまでには数年の時間が必要だということなので、多少の経済的なマイナスがあってもスルーされることが多いです。

もちろん選ぶ物件や条件などを吟味しなければいけませんが、現在はサラリーマンをしていて将来的にFireを考えているのなら不動産収入を得ることも一つの手段だと覚えておいてください。

まとめ

今回は、Fireをするための準備はどうすれば良いのかということについて紹介しました。

資金を貯めてから早期リタイアをして経済的な自立を得るというのは理想のように見えるかもしれませんが、思っている以上にリスクが大きくなっています。

早期リタイアした後も一定の収入を得なければ生活をすることが出来ませんので、そのための予行練習を今からでもスタートすることがオススメです。

【初心者向け】金・プラチナ投資とは?投資方法やメリット・デメリットをまとめてみた

「金・プラチナ投資って稼げるの?」

「金・プラチナ投資のやり方がわからない」

このようなお悩みはありませんか?

こちらの記事では金・プラチナ投資について初心者にも分かりやすく解説します。

また、実際に投資する方法や注意点など、投資するにあたって基礎的な知識をまとめました。

記事を最後まで読んでいただければ、金・プラチナ投資の魅力や実際に投資する方法など、さまざまな疑問が解決するでしょう。

金・プラチナそれぞれの特徴とは?

金は紀元前6000年前の大昔から2021年代の現在に至るまで世界中で非常に価値あるものとして扱われてきました。なぜ価値があるのかというと、見た目の煌びやかさやブランド力、希少性があることなどが挙げられます。

そのような特徴により「金の価値は下がらない」とまで言われるほど、現代でも価値ある貴金属として扱われています。正確には金の価値は当然下がる事もあるのですが、経済危機や戦争などの有事のときに金は価値が下がりにくい「安全通貨」として積極的に買われやすいです。

歴史的に見ても国が発行する通貨の価値は、戦争や経済危機により価値を一時的に無くすことがありました。しかし、金は紀元前6000年から現在まで価値を失ったことはありません。このような歴史的背景から、コロナウイルスなどの疫病流行やリーマンショックの時に金が買われる傾向にあるのです。

金は国の信用がなくても世界共通で価値を認められている国籍のない通貨なのです。

プラチナ

プラチナは金とは違い、通貨としての役割は弱いですが、金の約20倍も希少価値があり非常に貴重な貴金属です。しかし、金のように通貨の代わりとして代用できるものではなく、プラチナは単なる貴金属の商品という側面があります。そのため、プラチナは商品としての需要と供給の関係で値段が変化する性質を持っています。

プラチナの需要の60%ほどは自動車部品などの工業用が占めている為、自動車の需要などに価格は反応しやすいです。近年では金よりも値を下げ停滞気味でしたが、2018年あたりからまた価格が上昇傾向にあります。

その背景には、金の価格が高値になり、投資家が手を出すのをためらってしまったため、次の安全資産としてプラチナが選ばれるといった経緯があるのです。

金・プラチナ投資の投資方法

金・プラチナの投資方法には大きく分けて5つの方法があります。投資期間やどの程度のリスクをかけるのかによって適した方法は異なります。下記ではそれぞれ5つの投資方法を表にまとめ、解説します。

・主な販売会社

・難易度

・現物の保有

・投資期間

・投資資金

現物投資は金・プラチナを手元に置いておき、観賞用にすることも可能です。しかし盗難のリスクが常に付きまうため、セキュリティがしっかりした場所での管理が必要になります。

また初期投資額が安いものでも数十万のため、資金に余裕がある方向けです。

積み立て

積み立て投資は約3,000円と小額から投資ができるため、小額から手堅く金・プラチナ投資をしていきたい方におすすめです。基本的には数十年単位で持っておくことで利益につながりやすいため、将来に向けた長期的な目線で投資すると良いでしょう。

サラリーマンや自営業者の方に人気の商品です。

デメリットとして証券会社などの業者に対して年会費がかかる可能性があるということが挙げられます。

宝飾品購入

宝飾品購入は時計やネックレスなど実際に使えることが最大のメリットです。もし今後金・プラチナの価格が下がっていったとしても、現物投資の金の塊よりも使い道があるという点では良い投資対象でしょう。

しかし、売却するときは中古価格として買い取られるため難易度は高め。

また現物投資と同じく、盗難のリスクがあるため投資目的の金・プラチナ購入は注意が必要です。

先物取引

先物取引はFXのようなイメージで証券会社を介して24時間取引できます。またレバレッジという元本以上の取引ができるシステムを使って少ない資金から金・プラチナ投資を始めることが可能です。

投資の期間はトレーダーのスタイルによって異なります。大きな金額をベットして数秒で売り抜けるスタイルや少ない金額で1週間~2か月ほどを目安に保持するスタイルなどがあります。いずれのスタイルも他の投資方法に比べると短期と呼べるでしょう。

先物取引は小額から大金を得るチャンスがあるため人気の投資方法ですが、実際トレードするとパソコンに何時間も張り付く必要があるため、サラリーマンなど忙しい方には不向きです。

ETF(上場投資信託)

ETFとは日本語に略すと上場投資信託という意味です。中身はファンドの評価基準が金・プラチナの価格の値動きに連動するように運用されているというもの。また、30万円以上の入金をすることで、元本以上の取引(レバレッジ)ができます。

そのため、金・プラチナの投資資金が30万円以上用意できる方におすすめです。しかし、レバレッジをかけすぎると損失を想定よりも被ったときに口座資金がマイナスになることがあります。口座資金がマイナスになると追加でマイナス分を支払わなければならないため、計画的な資金管理が重要です。

金・プラチナ投資の注意点

金・プラチナ投資にはさまざまな魅力がありますが、いくつかの注意点を忘れてしまうと大きなリスクを背負ってしまいます。いきなり前のめりに金・プラチナ投資を始めるのではなく、しっかりと注意点を踏まえてから投資を始めましょう。

損失を被るリスクがある

金・プラチナ投資には先物取引や積み立て投資など、小額から気軽に始めることができます。しかし、何も準備せずに投資すると多額の損失を被ってしまうことがあります。

対策として、金・プラチナの投資資金は最悪無くなっても日常生活に支障のない金額を口座に入れましょう。生活資金までも投資に費やしてしまうと損失が膨らんでも損切(損失を確定させること)が出来なくなってしまいます。ある意味、投資は自分との戦いともいえるでしょう。

また投資の勉強は損失を減らす助けになってくれます。特に先物取引のようなリスクの大きい商品は勉強が必須です。資金管理や値動きの癖、世界情勢などを知識に入れておくことで無駄な損失を防いでくれるでしょう。

税金

金・プラチナ投資で儲けが出た場合は確定申告が必要です。現物投資のインゴットや地金などで得た売却益はその他の所得と合算する総合課税の対象になります。

ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で金・プラチナの売却益が20万以下の方は確定申告する必要はありません。その他積み立てや信用取引などにはそれぞれの課税システムがあります。

確定申告について詳しく知りたい方は、書店で本を購入して勉強しましょう。

面倒だと思われがちな確定申告ですが、勉強することで節税の方法も分かるため今後の投資が有利になります。

まとめ

金・プラチナ投資は投資対象としては非常に良い投資対象となるでしょう。しかし必ず儲かるというものではないため、しっかりと勉強したうえで投資を行っていく必要があります。

相続・贈与とは?申告手続きや税金の計算方法、節税対策について

人生において、大切な人に財産を相続したり贈与したりする場面は、いつの日か訪れます。しかし、相続や贈与には申告手続きが必要であり、それにともなって税金も納付しなければなりません。申告手続きで戸惑わないよう、今回は相続と贈与の概要をお伝えしていきます。

相続とは?

相続とは、亡くなった人が所有していた財産を特定の人物が引き継ぐことです。相続において、亡くなった人は「被相続人」と呼ばれ、財産を受け取る人は「相続人」と呼ばれます。

配偶者は必ず相続人となり、血族においては相続順位(優先順位)にもとづいて相続人が決まります。

法定相続では、財産の取得に関して相続割合が決まっているのも特徴です。たとえば、相続人が配偶者と子の場合、配偶者が1/2、子が1/2であり、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

ただ、不公平な遺言が残されると、相続人でも遺産が受け取れないケースも少なくありません。その点、遺留分侵害額請求を行うことで、最低限の遺産取得を保障してもらえます。

ちなみに請求の期限は、遺留分権利者が相続と遺留分侵害の発生を知ってから1年以内です。

相続の手続き

相続手続きの流れは下記の通りです。

➀市区町村の役所に死亡届を提出する
②市区町村の役所や社会保険事務所などで、社会保険や年金に関する手続きを行う
③生命保険や損害保険に関して、保険金受取人が保険会社に請求する
④除籍謄本や改製原戸籍謄本などを調査して、民法にもとづき相続人を確定する
⑤被相続人の負債が多額であれば、相続放棄や限定承認をするために、家庭裁判所に申請する
⑥年金以外に、不動産所得等の収入があれば、税務署に準確定申告と税金の納付をする
⑦預貯金や有価証券、不動産、債務などを調査して、必要に応じて財産目録を作成する
⑧遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を実施し、遺言書があればそれに従って遺言執行者が手続きする
⑨払戻しや土地の名義変更などの相続手続きをする
⑩相続税を申告する必要があれば、申告をしたうえで納付する

※参考

相続について<相続税の計算方法>(みずほ証券)

除籍謄本:死亡や転籍、結婚などによって誰もいなくなった状態の戸籍
改製原戸籍:戸籍法が改正される前の様式で書かれた戸籍
限定承認:相続した財産から、亡くなった方の負債を返済して、余りがあれば相続できる制度
財産目録:保有する資産と負債を種類ごとにまとめた表
遺産分割協議:相続人全員で遺産の分割について協議すること
遺言執行者:遺言を正確に実現させるために手続きを行う各相続人の代表者
名義変更:法務局で管理されている登記簿の名前を変えること

相続税の計算方法

みずほ証券によると、相続税の計算方法は下記の手順です。

➀課税遺産総額から各相続人の相続税額(仮)を計算する

②相続税の総額を計算する

③各人の実際の相続税額を計算する

各人が負担する相続税の額は、各人が取得する遺産の割合に応じて按分して算出されます。わかりやすくまとめると、遺産をたくさんもらう人ほど、相続税が高くなるということです。

※参考

相続について<相続税の計算方法>(みずほ証券)

相続税の対策

相続税は対策によって節税できます。早速、相続税の節税対策を確認してみましょう。

対策1.税額控除を活用する

税額控除を活用することで相続税を減額できます。

具体的な控除の例は、相続人が20歳未満のときに適用できる「未成年者控除」、相続人が85歳未満の障害者であるときに適用できる「障害者控除」、前回の相続から10年経過しないうちに新たな相続が始まったときに使える「相次相続控除」などです。

税額控除は相続人や受遺者の状況によって適用の可否が決まります。それぞれの控除を受けるための条件を事前に把握しておくとよいでしょう。

対策2.相続人を増やす

基礎控除額とは、税金がかからない額であり、相続税を減らすための金額です。

相続税の基礎控除額は下記の通り計算できます。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人

つまり相続する人の数が多ければ控除額が増えていきます。相続人を増やせる方法として挙げられるのが養子縁組です。養子は実子と同じ扱いを受けるので、法定相続人としてカウントできます。

贈与とは?

贈与とは、お互いの合意にもとづき、相手に無償で財産を与えることです。読み方は「ぞうよ」です。一般的な贈与では、財産の合計額が110万円を超えると課税されます。

双方に贈与の認識がなくても、借り入れを免除したり、財産を低額で売買したりすると、実質的に贈与を受けたとみなされるケースもあります。

贈与の手続き

➀贈与の目的を明確にして計画を立案する
②贈与の内容について受贈者と協議して合意を得る
③贈与契約の内容を証明できるよう、贈与契約書を作成して押印する
④財産の引き渡しや不動産に関する所有権の移転登記を行う
⑤必要に応じて贈与税の申告と納付を行う

贈与税の計算方法

国税庁によると、贈与税の計算方法は下記の手順です。

➀贈与された財産(その年の1月1日から12月31日までの1年間)の価額を合計する
②合計額から基礎控除額110万円を差し引く
③残りの金額に税率を乗じて税額を計算する

ちなみに贈与税の税率は、国税庁では速算表が用意されており、具体的な計算の際に活用できます。必要に応じて活用してみるとよいでしょう。

※参考

No.4408 贈与税の計算と税率 暦年課税(国税庁)

贈与税の対策

相続税と同様に贈与税でも、節税に向けた対策が知られています。贈与税の節税対策も確認しておきましょう。

対策1.毎年110万円ずつ贈与する

一般的な贈与の基礎控除は110万円であることから、毎年110万円の贈与をすれば贈与税がかかりません。つまり、子ども1人に毎年110万円を5年間贈与すれば、550万円を非課税で贈与できます。

ただし贈与契約で、一定の年数にわたって毎年贈与を受けることが約束されている場合、1年ごとの贈与だと認められないことがあるので注意してください。

対策2.非課税の特例を活用する

贈与では、贈与の目的によって非課税となる特例が存在します。たとえば、「教育資金の贈与の特例」です。親子間などで教育資金を贈与するとき、1,500万円まで非課税として認められる制度です。

ただし、30歳までに使われなかった金額については、贈与税が発生してしまう点に注意しなければなりません。

参考:直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

対策3.相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税とは、親(被相続人)と子・孫(相続人)の間で、将来相続される財産を前渡しで贈与できる制度です。贈与される金額のうち2,500万円が非課税として認められます。

数千万円の金額が非課税になるというメリットがあるだけでなく、相続前に必要な財産を相続人に使用してもらえるというメリットもあります。

ただし、相続時精算課税制度を利用すると、通常の贈与制度を活用できなくなります。相続時精算課税制度は慎重に検討するようにしてください。

相続・贈与では期限を守って正しく申告しよう

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。たとえば、2月10日に亡くなった場合は12月10日が申告期限です。ちなみに相続税の納税期限も申告期限と同じです。

申告期限までに申告をしないと、本来の税金以外に加算税や延滞税がかかる可能性があります。

一方、贈与税の申告と納税の期限は、財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までの期間です。相続税と同様に申告期限を守らないと、本来の税金以外に加算税がかかる可能性があります。また、納税期限に送れた場合、延滞税がかかる可能性もあります。

ちなみに、申告すべき金額をごまかしてばれると、余計に税金を取られるので、正確に申告しなければなりません。

このように相続・贈与では、知らないとトラブルになるルールもあります。相続・贈与の概要を最低限把握しておき、いざ当事者になったときスムーズに対応できる準備をしておくことが大切です。

初心者でも安全に資産運用できる投資信託とは?

みなさん、貯金はしていますか?投資はしていますか?資産運用はしていますか?

一口に投資と言っても、実に様々な投資方法があります。また投資する目的も用途も様々です。

例えば、将来働けなくなる老後に向けた資産として、あるいは子どもの教育用の資金として、さらには住居購入費用にあてることもできます。このように人生には大きなイベントが何度も訪れます。その際、まとまった資産があるかによって、選択肢の幅が非常に広がります。

年金も退職金も少なくなると言われている、先行き不安な時代だからこそ、毎月少しでも貯金をして、資産を増やしたいと考えるのは当たり前のことだと思います。

今回はそんな投資初心者にとってリスクが少なく、長期的に運用することで、資産を増やしやすい投資である、投資信託についてご紹介します。

投資信託とは

投資信託とは、投資家から資産を集め、専門家が株式や債権などを購入・運用し、その成果を投資家に分配する仕組みの金融商品です。運用方針はその商品ごとに定められており、運用の成績もまとめられております。投資信託では市場変化を受けますので、運用した結果、得をすることもあれば、損をすることもあります。銀行の普通預金や定期預金と違って、元本が保証されていないのが大きな特徴です。

元本保証されていないというのは確かにリスクですが、日本の銀行に預けても、金利はごくわずかのため、お金はほとんど増えません。

ところが、例えば世界経済に注目すると、上下変動を繰り返しながらも、長期的に見ると上昇しております。もし、世界経済に連動する投資信託を長期的に保有して運用すれば、リスクはかなり抑えながらも、預けた資産を増やすことができるのです。

投資信託の仕組み

投資信託は、販売・運用・資産の保管といった業務を、以下の専門機関が担うことで成り立っています。

・投資信託運用会社

 ファンドと呼ばれており、投資信託を作成する。

・販売会社

 証券会社、銀行など投資信託を販売する。

・信託銀行

 投資信託を販売して集めたお金をまとめて保管する。運用会社の指示により、

 株や債券の金融資産を売買する。

・運用会社

 集めたお金をどのように投資するかを考えて、信託銀行へ投資の実行を指示する。

投資信託を始めるには

投資信託を購入するまでの流れを解説します。

まずは、運用方針を決めましょう。

投資信託を実際に購入できる金額、運用する期間などです。

運用方針が決まれば、それに基づいた商品を選びましょう。

長期的に債券で安定運用するのか、株式で分散投資するかなどが決まれば、商品が絞られていきます。

商品が決まれば、投資信託を購入する証券会社を決め、口座を開設します。

証券会社により、扱う商品やジャンルなどが異なります。

最近では手数料の安いネット証券が主流です。

必要事項を入力し、本人確認書類を送付すれば、銀行口座と同じように開設できます。

続いて、口座が開設されたら、実際に投資信託を購入します。

銀行口座から証券口座に入金し、選択した投資信託を購入しましょう。

購入後は投資信託を運用します。

定期的に運用状況を確認しましょう。

投資信託で短期売買はしないので、頻繁に運用成績などチェックしない方が良いでしょう。運用していれば、資産評価額が上がったり、下がったりしますが、目的や用途に合わせた運用ルールを作り、すぐに売却しないように気をつけましょう。

ある程度資産が増えて、目的が達成されたら、投資信託を売却して、現金化します。

投資信託はまとめて売却しなくても良いので、必要な分だけ、取り崩すイメージです。

投資信託の種類

それでは、投資信託はどれを選べば良いのでしょうか?そもそも何種類あるのでしょうか?

実は国内だけ見ても、なんと6000本以上あります。この中から選ぶのは大変と思われるかもしれませんが、投資信託はいくつかのパターンに分類されていますので、資産運用の目的に合わせて、商品を組み合わせて選びましょう。

投資信託の種類について解説します。

債券(国債、社債)

債券は国や会社が活動資金として、お金を借りるために発行する証券です。

債券には満期が定められているため、満期を迎えると、全額返金されます。

投資家が債券を元に、お金を貸して、その代わりに定期的に利子を受け取ります。

銀行が企業にお金を貸して利子を受け取る仕組みと同じです。

満期を迎えるとお金が戻るため、リスクが小さい投資商品です。

一方で利子も少ないことが多いため、結果としてリターンも小さくなるでしょう。

株式

株式は資金調達手段の一つで、会社がその運営資金として発行する証券です。

投資家は、企業の成長に対して出資することで、業績に応じた配当がもらえます。

株式は市場変化や業績に敏感に反応するため、債券に比べるとリスクが大きい投資商品です。

一方でリターンとしては大きくなります。

不動産

リートと呼ばれ、不動産の賃料収入を投資家へ分配します。

物件の賃料収入なので、比較的安定した収益は見込めるものの、

空室や天災といったリスクもあるので、債券ほどリスクは小さくありません。

コモディティ

コモディティは金や原油といった資源を商品にした投資です。

新しい資源の仮想通貨などもこちらに該当します。

コモディティは物価変動に大きく影響するのが特徴です。

また、株式市場が落ち込んだ際に購入され値上がりすることもあります。

投資信託はこれらの商品を組み合わせて作られています。

例えば、債券だけを集めたもの、株式と債券を組み合わせたもの、すべての種類を組み合わせたものなどです。

また国内だけではなく、海外と日本、アジアだけ、先進国だけなど地域を組み合わせたのものあり、その組み合わせや配合バランスが多岐にわたるため、結果的に商品数が増えているのです。

投資信託の手数料

投資信託には一定のコストがかかります。コストは商品によっても様々ですが、大きく分けて以下の手数料に分類されます。

投資信託を取引する際、コストにどのようなものがあり、どの程度かかるかを抑えておくのが重要です。うまく運用できたとしても、手数料は最終的なリターンに大きく影響するからです。

販売(購入時)手数料

投資信託を購入する時に支払う手数料です。換金時にかかることもあります。申込額の数%を手数料として払います。

商品や販売会社によってその割合は異なり、費用がかからないノーロードの商品もあります。

運用管理手数料(信託報酬)

投資信託を保有している間、発生する運用管理費用です。投資信託の保有額に応じて数%払います。年率どれぐらい払うかは目論見書に定義されています。

投資信託財産留保額

販売手数料と逆で、投資信託を換金した際に発生する費用です。換金代金から差し引かれ、販売会社ではなく信託財産に留保されます。

税金

直接的な手数料ではないですが、投資信託を換金した際に得られる分配金や売却益といった利益には、一定の税金が課せられます。

個人投資家の場合、およそ2割の税金を支払わなければなりません。こちらの税金を抑えるのにおすすめなのが、NISA(少額投資非課税制度)の利用です。NISA口座で購入した金融商品は年間120万円までであれば、5年間利益に税金がかかりません。つみたてNISAの場合ですと、金融商品の購入年間40万円を上限に、20年間にわたって投資で得た利益に対して非課税制度が適用されます。

初心者にとっては是非利用しておきたい制度です。

投資信託のメリット

少額で購入して始められる

株式や債券の投資となると、10万円〜100万円というまとまったお金がないと購入できないことが多いです。

一方投資信託の場合、数100円から始められるものもあるため、資産運用の入り口として、気軽に始められます。

分散投資できる

上記とも関連しますが、投資信託では多くの資金を集めてから投資するという方法のため、1つの商品には、個人では購入できないレベルの豊富な種類の資産が含まれています。例えば、株式数100種類、国ごと、先進国ごとといった具合です。また株式、債券、不動産などの資産を混ぜてある投資信託もあります。極端なことを言えば、投資信託を保有することで、世界の全資産に投資することも可能なのです。そのうちの一部の価値が暴落したり、破綻したとしても、全体の影響としては少ないため、リスク分散ができています。

投資のプロが運用する

株式や債券の投資の知識を身につけるには時間もお金もかかります。

その点投資信託であれば、非常に長い歴史の商品も多いため、運用成績などから、リスクを考慮した確実なリターンをある程度予測することができます。特にインデックスファンドなどは、例えば株価指数に連動した商品があり、ルールにそって機械的に運用しているため、運用手数料が安くなり、年利数パーセントのリターンが期待できます。

投資信託のデメリット

元本保証がない

銀行の普通預金とは異なるため、元本割れのリスクはあります。

コストがかかる

個別に株式や債券を直接購入し、運用するわけではなく、プロに運用を任せるため、その分のコストはかかってしまいます。

リターンが少ない

投資信託では株式で10倍株といった大きなリターンは見込めません。しかし、リスクとリターンは表裏一体のため、投資信託の方がリターンは少ないけれども、リスクも少ないということにはなります。

売買に時間がかかる

株式の場合、証券取引所でリアルタイムで売買できます。一方投資信託ですと、売買にラグがあるため、リアルタイムでの取引はできません。しかし、投資信託は長期的に保有することが多く、価額の変動も株式とは異なるため、リアルタイムで売買する必要性はないでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は初心者にとって始めやすい投資信託について解説しました。

銀行に預金しても、全く資産が増えない時代に、投資信託は分散投資でリスクも減らせる投資方法として、注目されています。

ご自身の資産運用の目的や用途に合わせて、投資信託を検討してみてはどうでしょう。少額で始められるので、勉強しながら、少しずつ投資額を増やしてみてもいいかもしれません。

【仮想通貨】どういったもの? ビットコインとは? 初心者にもわかりやすく解説!

2017年頃に、ビットコインが大きな話題を呼んだことをご存知でしょうか?

ビットコインは仮想通貨(別名:暗号資産)と呼ばれるものの1つで、投資の1つの種類として注目を集めました。

しかし、イマイチ仮想通貨と言われてもイメージが湧かないような人も多いのではないでしょうか?

本記事では、仮想通貨や仮想通貨の1つであるビットコインがどういったものなのか、なぜ注目を集めたのかを初心者にもわかりやすく解説していきます。

【仮想通貨】仮想通貨とは?

仮想通貨の概要

仮想通貨とは電子データのみでやり取りが行われる通貨のことで、インターネット上での取引を主として使われるものです。

仮想通貨の特徴

仮想通貨の特徴としては、3つ挙げられます。

1.中央管理者が存在しない

仮想通貨最大の特徴は中央管理者が存在しないことです。

私たちが普段身近に感じている「円」というのは、国家や中央銀行のような管理組織によって管理されていることから、法定通貨と呼ばれています。

一方で、仮想通貨はそういった組織が存在しないため、P2P方式でトランザクションを参加者全員で監視するブロックチェーンという方法で管理されています。

ちょっとわかりづらいですよね。

細かく解説すると、P2Pは「Peer to Peer」のことを指し、「Peer」は同等の者という意味があるので、同等の立場の者同士(仮想通貨の使用者)ということを意味します。

トランザクションは商取引のことを意味します。

つまり、ブロックチェーンという方式は仮想通貨の使用者同士で商取引を管理していく方式のことを意味していて、仮想通貨はこの方式で管理されています。

中央管理者が存在しないため、法定通貨のような中央銀行の持つ信用が価値を変動させるわけではなく、仮想通貨は単純にその流通量に対する需要と供給によって価値が変動します。

2.発行できる量が決まっている

法定通貨は経済状況に合わせて発行する量を決めることができます。

しかし、仮想通貨は中央銀行のような通貨を発行する組織が存在しないことから、物理的に上限なく発行することができません。

ビットコインだと、2100万枚まで発行できるという風に上限が仮想通貨の種類ごとに決まっています。

3.換金できる

仮想通貨は「円」のような法定通貨に換金することができます。

先程述べたように、流通量に対する需要と供給によって時価が変動するため、当然時価が高い時にビットコインを売って、時価が低い時にビットコインを買った方がいいですね。

【仮想通貨】ビットコインとは?

ビットコインの概要

ビットコインは仮想通貨の1つで、BTCという単価で表現されます。

2009年にサトシ・ナカモトという人物によって公表された論文に基づいて、運用が始まったと言われています。

ビットコインの立ち位置

ビットコインは仮想通貨の中でも比較的法定通貨に少し近い立ち位置の役割があります。

仮想通貨の大半は、ゲームやWebサイトで使うために作られました。

わかりやすく例えるなら、ゲームをしたことがある人なら一度は、

「ゲームで稼いだお金、現実のお金にならないかなぁ」

と考えたことがあるのではないでしょうか?

実はこういったゲームで稼いだお金を現実のお金にできるゲームが現実としてすでに存在します。

これをブロックチェーンゲームと言います。

ETHといった仮想通貨を取引所で購入して始めることができます。

この取引所の代表例として、動画系サービスで有名なDMMの「DMM Bitcoin」が挙げられます。

これは企業が仮想通貨を運営して利用者を囲い込み、利益を上げることを目的として仮想通貨が作られています。

それとは異なり、ビットコインは世界中で日常的に使うことを目的として作られた仮想通貨です。

【仮想通貨】ビットコインが流行した経緯

年金制度の崩壊がささやかれてから、次第に投資に対して前向きな国民が増えていった最中に、2017年頃、ビットコインの価格が急上昇し、ビットコインを購入する動きが活発となり、その後大暴落をして大きな損失を抱える人が見られました。

芸能人でもそういった状況に陥った人が数多くニュースなどで報道されていたのもまだ記憶に新しいですね。

なぜビットコインが突然流行し始めたのでしょうか?

1.仮想通貨法の成立

2016年の5月に、日本で仮想通貨法(改正資金決済法)という法律が制定されました。

この動きが後押しして、仮想通貨を利用できる店舗が少しずつ増えていったり、ビジネスの場で運用したりする機会が増えてきました。

2.大企業の参入

三菱東京UFJ銀行は、全国的に非常に有名な銀行の1つですよね。

三菱東京UFJ銀行を展開する三菱UFJフィナンシャル・グループは、2017年の1月に「MUFGコイン」という仮想通貨の一般向けの運用に舵を切ったことを発表しました。

当初の予定では2019年からの運用を開始するつもりでしたが、慎重な対応を行い、名称を「coin」に変更して、2021年1月現在も開発途中の段階で、大きな動きは見られていません。

こういった大企業が少しずつビットコインの着手に動き始めたのが2017年でした。

3.高還元なアフィリエイト案件

日本のビットコインの取引所の特徴のひとつに、アフィリエイトプログラムが用意されているというものがあります。

アフィリエイトとは成果報酬型広告と呼ばれるもので、あるウェブサイトに掲載されている広告のリンクから商品やサービスを購入するサイトにとんで、そこで商品やサービスを購入すると、広告を掲載したサイトやコンテンツを扱う人に、購入金額の一部が入る仕組みのことを指しています。

このアフィリエイトプログラムがビットコインでは高還元のものが多かったことから、自身のブログや動画コンテンツなどに掲載する人が2017年に入ってから非常に増え、ビットコインの新規参入者を一気に増やしました。

4.VALUの登場

極めつけが「VALU」というサービスの登場です。

VALUは個人の権利を売買するサービスで、「VA」という株式に近いものを発行することで自分の権利を売り出し、応援したいと思ってくれた人がビットコインでそのVAを購入することで、儲けを得られるといったものです。

例えば、とある漫画家が漫画を500円で販売する時、数量100冊限定でVALUで先行販売を行う場合なら400円で買えるというサービスを打ち出しました。

そこにVALU購入者特典として、書き下ろしのオリジナルストーリーを綴った小冊子を付けました。

VALUで100冊が完売した後、まだVALU購入者特典が欲しいという人のために、VALUの先行販売の値段を500円にあげ、数量もさらに100冊増やします。

これを続けていくことで、VAの価値は高まっていきます。

当然、不人気なら逆にVAの価値は下がっていくこととなります。

このサービスが注目を集めてビットコインを使う人が増えました。

しかし、VALUは2020年3月末をもって終了しました。

まとめ

仮想通貨とはその名の通り、電子上の通貨のことを指していて、法定通貨とは違って、取引を行う個人間で厳重な管理を行うブロックチェーン方式で守られている通貨です。

仮想通貨は企業の利益目的でゲームやWebサイトで使われ始め、これまでの通貨の概念を超えた使い方に魅力を感じる人が増えました。

2017年に流行したビットコインは、それまでの仮想通貨とは違ったより生活に身近な仮想通貨として作られました。

そんなビットコインが突然流行したのは、将来性を注目されはじめている最中に、仮想通貨法が制定され、国として仮想通貨が認められたことで、大企業が参入し始め、アフィリエイト案件やVALUといったビットコインを使ったサービスの登場で、一気に知名度を上げていったからです。

今後、より安全性を持って仮想通貨が使えるようになれば、法定通貨に代わって仮想通貨が主流となり、それにより仮想通貨を使った様々なサービスが登場する未来もそう遠くはないかもしれませんね。