ふるさと納税をやっている人は多いけど、どんな制度なのか分からないからやっていないという人は多いでしょう。

しかしながら、この記事を見ているということは、ふるさと納税について少なからず興味があるのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税のメリットや注意点、利用する際のポイントを解説しています。これから制度を利用しようと考えている人は、是非ご覧ください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に金銭を寄付することで税金を控除されるだけでなく、返礼品を貰える制度になっています。
税金を支払っているだけだと、お金が無くなるだけで何のメリットもありませんでした。しかしながら、ふるさと納税ができたことで、納税者に何かしらの還元がされるようになります。

実際に多くの人が利用する人気の制度になって、2018年には約2,322万件も使われていたようです。

これから税金を払い始める新卒の学生や、今まで税金だけ支払っていた人は、ぜひ利用して豪華な返礼品を獲得しましょう。

ふるさと納税を利用する4つのメリット

ふるさとの納税の仕組みを知って頂いたので、具体的に利用するメリットを紹介していきます。
主に4つのメリットがあるので、興味がある人は確認しておきましょう。
これから紹介するメリットが良いと思えるなら、ふるさと納税の利用をおすすめします。

自分で寄付金の使い道を選べる

自治体に寄付したお金を使い道は、自分で選ぶことができます。
子供や高齢者の支援や地域活性化など、寄付金の使い道は多いです。
何か支援したい活動があるなら、そこに寄付金を使えってもらいましょう。
ちなみに、寄付金の使い道の種類は自治体によって異なるので、確認することをおすすめします。

ふるさとや好きな地域の自治体を助けられる

自治体は、地域にいる住民の数によって得られるお金は変わります。言い換えると、自治体によって持っているお金は大きく違うということです。
東京の都心部は住民も多く、自治体にもある程度のお金が入っているのは想像できるでしょう。しかしながら、地方の住民が少ない地域の自治体は活動を十分に行うお金がありません。

そこでお金がない自治体が少しでも活動の資金を増やすために、ふるさと納税で支援することができます。 どこか助けたい自治体がある人は、ぜひ積極的に活用しましょう。

返礼品をもらえる

自治体に一定の額を寄付することで、お礼として返礼品を貰うことができます。

返礼品の内容は自治体によって異なりますが、食品やギフト券など豪華な場合が多いです。

元々は何も得られないで納めるはずだった税金を、自治体に寄付することで何かしら貰えるのは大きなメリットでしょう。 何も得られないで今まで通りに税金を納めるのであれば、ふるさと納税の精度を利用して返礼品を貰うことをお勧めします。

税金が控除される

自治体に寄付したお金は、2000円は自己負担になりますが、残りは全て税金の控除の対象になります。

言い換えると、支払った所得税や住民税から寄付した金額から2000円を引いて、口座に振り込まれるということです。

税金とふるさと納税では支払う金額が同じなので、返礼品を貰える方がお得ですね。

ふるさと納税を利用する5つの注意点

先ほどはメリットを紹介しましたが、利用する際の注意点もあるので解説していきます。 これから紹介する注意点を理解して、上手くふるさと納税を利用しましょう。

節税にはならない

少し勘違いしている人がいますが、ふるさと納税は節税ではありません。

あくまで支払う金額は税金の場合と一緒で、返礼品を貰えるところに大きな違いがあります。

返礼品に興味がなくて、今まで通りに何も貰わないで税金を納めても問題ない人は、この制度を利用する必要はありません。 支払う額が同じなら、何か豪華な景品を貰いたいと考えている人は、利用する価値があるでしょう。

控除額には上限がある

税金で納めなければいけない金額を、全て寄付金にすることはできません。

国の法律で控除できる金額には限界が定められていて、年収や世帯人数によって計算方法が異なります。

どれくらいの額を寄付金にできるのかは、「ふるさとチョイス」が提供している「控除額上限額シミュレーション」というWEBサービスを利用しましょう。このサービスを使えば、あなたが寄付できる限度額を簡単に計算できます。

もちろん限度額を超えて寄付しても返礼品は貰えますが、控除額には加算されないので注意してください。

出費が先になる

寄付金が帰ってくるタイミングは、確定申告の時期です。

言い換えると、寄付金を払ってから確定申告で返ってくることになるので、先に出費が発生することになります。

返礼品は寄付をしてから自治体のタイミングで送られてきますが、出費が先になるのは把握しておきましょう。

確定申告が必要になる可能性あり

6つ以上の自治体に納税をすると、確定申告をしなければいけません。

一つポイントになるのが、同じ自治体に2回寄付しても1回としてカウントされる点です。

例えば6回寄付をしても、1つの自治体に2回しているのであれば5回として判断されるので、確定申告をする必要がありません。 6つ以上の自治体に納税するのであれば、確定申告が必要だと覚えておきましょう。

寄付する時の名義は本人にする必要あり

自治体に寄付をする時は、必ず本人の名義にしておきましょう。

よくあるトラブルとして、旦那の税金を控除するために自治体に寄付をしたにも拘らず、奥さんの名義にしていて控除の対象外になってしまう事例は多いです。 寄付をする時は、税金を控除したい人の名義で行ってください。

ふるさと納税を利用する時の4つのポイント

最後に、ふるさと納税を利用する時のポイントを4つ紹介しておきます。 これから紹介する3つのポイントを踏まえて、上手く制度を活用して下さい。

返礼品を調べておく

自治体によって返礼品は全く違うので、寄付をする前に調べておきましょう。

地域の特産物が送られてくるケースが多いですが、実用性の高いギフト券などを返礼品に選ぶ自治体も多いです。ちなみに返礼品の人気ランキングには、シャワーヘッドなどもあります。 自分が欲しいと思った商品から寄付する自治体を選ぶのも選択肢の一つですね。

寄付金受領証明書は保管する

ふるさと納税を利用すると、返礼品と一緒に自治体に寄付をした証明となる寄付金受領証明書が送られてきます。

こちらの証明書は確定申告などの際に利用する大切な証明書になるので、必ず保管しておきましょう。

この証明書が無いと、確定申告の際に税金の控除を受けることができません。

ワンストップ特例制度の活用

寄付する自治体の数が5つ以内であればワンストップ制度を利用することで、確定申告を行わないで済みます。

ワンストップ制度は、専用の申請用紙と本人確認書類を寄付した自治体に送るだけの簡単な作業です。

寄付した自治体が5つ以内であれば、必ずワンストップ特例制度をやっておきましょう。手続きを忘れると、確定申告が必要になります。

控除限度額をシミュレーションする

自分で計算をしても良いですが、ミスがあると大変なので、先ほど紹介した「控除額上限額シミュレーション」の利用をおすすめします。

まとめ

この記事ではふるさと納税のメリットや注意点を紹介していきました。

全く面倒な作業は必要なく、税金と支払う額は変わらないで豪華な返礼品を貰えるので、利用する価値は十分にあると言えるでしょう。

もし興味があるなら、一度多くの自治体が提供しているふるさと納税の返礼品を見て、やってみるか判断してみて下さい。