NISAをご存知でしょうか？

NISAを利用した投資方法をご存知でしょうか？NISAを利用すると税金面の優遇が得られるものです。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をおこなった場合、売却して得た利益、受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という名称がついています。

NISAを利用するための条件

NISAは、投資で得た利益に対し税金がかからないという必見の制度です。よって投資を始めるハードルが下がったように感じますが、利用するためにはいくつかの条件がありますので、以下に詳細を記載します。

1．1人1口座

NISAを利用するためには、証券会社、銀行、資産運用会社などの金融機関で非課税口座（NISA口座）を開く必要があります。口座は日本に住んでいる20歳以上の人であれば開設できますが、1人1口座のみの利用となります。開設後は金融機関の乗り換えや後述するNISA口座タイプの変更も可能ですが、回数は年に1回のみという制限があります。

2．1年間で投資できる金額には上限がある（40万円～120万円）

一般NISAの場合、投資できる額は年間で合計120万円と上限があり、この最大投資上限額を「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。投資対象商品の中には、1万円前後から数万円で買うことができるものがありますので、投資の初期段階では、この非課税枠と相談して投資を行うことをおすすめします。

3．対象は新規に購入した商品のみ

NISAで非課税となる対象は、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品です。すでに投資をしている人の場合、別の一般口座や特定口座で保有している株、投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできないので注意が必要です。

4．非課税期間には期限がある（5~20年）

NISAでは、非課税適用の期間には期限があります。一般NISAの場合は最長5年間なので、2020年に購入した金融商品の利益は2024年まで非課税で受け取ることができます。また5年間、限度額まで商品を購入し続ければ、最大600万円（年間非課税枠120万円×5年）分の金融商品を非課税でもつことができます。

上記の5年の非課税期間が終わるときは、手続きをなにもしなければ自動的に課税口座に移されます。手続きをした場合、満期の金融商品を翌年以降の非課税枠に移す（ロールオーバー）ことができるため、非課税期間を延長することができます。

NISAの種類を比較する

NISAには現在3種類の口座タイプがあり、それぞれ仕組みが異なっていますので、それらの紹介とメリット・デメリット、利用をおすすめする人を合わせて記載します。

1.一般NISA

最も一般的なものが「一般NISA」です。1年間の非課税枠が120万円、非課税期間は最長5年間です。主に国内・海外株式、ETF（上場投資信託）、投資信託を中心とした金融商品に投資できます。対象となる商品の種類は豊富で、国内の投資信託で6000種類以上、外国株式も含まれています。

・メリット

資金の引き出しや投資のタイミングが自由、取り扱い商品も豊富

後述する「つみたてNISA口座」とは違い、一般NISA口座はいつでも資金の引き出しや、再投資が可能で、自由度の高い口座となっています。また、投資を行うタイミングや投資を終了するタイミングが自由で、取り扱っているNISA対象の商品も、一般的な証券口座とほとんど同じです。つまり、一般NISA口座は、非課税枠120万円の範囲で、一般的な証券口座と同じ感覚で節税しながら投資を行うことができます。

・デメリット

1．ロールオーバーなどで別途手続きが必要、最悪の場合は、損失した状態で税金を払う必要がある

前述のとおり、一般NISAの非課税期間は最長5年間です。5年経過した満期の金融商品は翌年以降の非課税枠に再度移さなければ（ロールオーバー）、課税対象となってしまいます。さらに、その満期の商品が損失を出している状態で売却した場合は税金を支払わなければいけない、ということになります。

　例えば、120万円購入した株式商品が5年満期時に80万円まで値下がりしていたとします。この場合、ロールオーバーしなければ、自動的に課税枠に切り替わり80万円で購入したと同様に扱われる事になります。そして課税枠への移管後、100万円で売却した場合、80万円との差額で利益の20万円に対して課税され約4万円の税金を支払うことになります。つまり、当初の120万円での購入に対して、実質20万円の損失が発生したにもかかわらず約4万円の納税が必要になる、というケースです。

2．損益通算、繰越控除ができない

一般的なの証券口座で株式などを購入して売却した際に損失が発生した場合、他の株式などと利益を相殺することが可能です。これを損益通算制度といいます。

更に、その年トータルで損失の場合であれば、確定申告をすることで、その年の損失額を翌年に繰り延べること（最大で3年間）が可能です。これを繰越控除制度といいます。

NISA口座では上記2つの制度を利用することができません。つまり、NISA口座で利益が出た場合は非課税でお得に投資ができたといえますが、損失が出た場合は他の損失との通算ができずに想定外の損をしてしまうことになります。

・一般NISA口座の利用がおすすめの人、おすすめではない人

前述のメリット、デメリットをもとに、一般NISA口座利用がおすすめの人、おすすめではない人は下記のようになります。

◆おすすめの人

・ある程度投資の経験があり、損益通算などの計算を自分で行える人

・5年後に保有株が損失している場合も踏まえ、ロールオーバー手続きを忘れずに行うことができる人

・長期的（1~5年）に商品を保有する投資スタイルの人

◆おすすめではない人

・デイトレードなど短期的な投資を行う人、

（売買を短期的に繰り返すことで一般NISA口座の非課税枠はすぐに使い切ってしまうことになります。）

2.つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。1年間の非課税枠が40万円、非課税期間は最長20年間です。毎月積み立てで購入ができるので少額から投資を始めることができます。また対象商品も、金融庁が選定した投資信託（公募株式投資信託とETF）に限られるため、一般的に資産変動のリスクが低いです。

・メリット

1．積立型なので「買いのタイミング」を迷う必要がない

つみたてNISAの場合は設定した間隔で自動的に買い付けるので、買いのタイミングを判断する必要や手間がありません。例えば積立投資などで毎月一定額を積み立てると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買い付けるため、毎月一定量を買う方法よりも、結果的に買付単価を抑えられることになります。これはドルコスト平均法とよばれています。

2．非課税枠を長期間利用できる

つみたてNISAは年間40万円までの非課税枠で、期間は20年まで長期で保有することができます。仮に毎年40万円を投資したとすると、40万円×20年＝800万円の資金を、運用益非課税で投資できることになります。

3．資金の引き出しや投資のタイミングが自由

つみたてNISAは積み立てた資産をいつでも好きなときに必要な分だけ売却して、口座からお金を引き出すことが可能です。つみたてNISAと比較されることの多いiDeCo（個人型確定拠出年金）の場合は、「老後資金づくり」が目的のため、60歳より前にはお金を一切引き出すことができないので、その点は大きなメリットと言えます。

・デメリット

1．投資可能な商品の種類が少ない

つみたてNISAは金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した投資信託などが対象となっています。なので、一般NISAとは、投資対象の金融商品が異なります。選べる商品は基本的にローリスクな投資信託で構成されているため短期的に利益をあげるという視点で投資をすることは難しいです。

2．ロールオーバーができない

一般NISAとは違い、つみたてNISAはロールオーバーができません。

なので、仮に20年間つみたてを行った後に損失が発生して期間が終了した場合、課税口座に移行するか、商品を売却して現金にするか、という選択肢しかなくなってしまいます。課税口座への移行は、売却時に20%の税金がかかるのでおすすめできませんので、損失が発生していても一旦現金化し、再度つみたてNISAまたはNISAを再開するという形になります。

3．損益通算や繰越控除ができない（一般NISAのデメリット2.を参照）

・つみたてNISA口座の利用がおすすめの人、おすすめではない人

◆おすすめの人

・投資初心者で、どのタイミングで商品を購入すれば良いかわからない人

・まとまった資金はないが、つみたてで投資を行いたい人（例：若年層など）

◆おすすめではない人

・20年間の積み立てを意識して投資することができない人

3．ジュニアNISAは2023年に終了するので、説明を省略します。

おわりに

以上がNISAの紹介になります。NISAを簡単にまとめると、金融商品の長期保有（5~20年）を前提として節税を行うことができる口座、ということになります。

NISA口座を利用すれば、老後の資産形成などを節税しながらお得にに進めることができるので、老後の蓄えなどを考えている人には、NISA口座の開設をおすすめします。

この記事をご覧の皆さんの中には、iDeCoで老後資金の積み立てを行うためにiDeCoの基本的な概要にについて学習したいと考えている人もいるのではないでしょうか。

近年将来に関する不安が増大しており、特に自身が引退した後の老後に安泰に暮らしていくためにも老後資金を準備する方法の１つとしてiDeCoが注目されており、その基本的概要について学習することは重要です。

そこで、この記事ではiDeCoで老後資金の積み立てを行うための前提知識としてiDeCoに関わる基本的な知識や概要などについて説明していきます。

①　iDeCoとはどのような投資方法なのか？

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の略称のことで、加入者自身が掛金を拠出し、運営管理機関が対象としている商品の中から運用先を選択して年金資産を運用できる年金制度となっています。

iDeCoに加入した人は、運用先に選んだ運用機関の運用成果に応じて将来の給付額が決まってきますので最終的に受け取ることができる年金額には個人差があります。

2017年1月から現在にかけて、原則全ての企業に勤めているサラリーマ、専業主婦（主夫）、公務員、個人事業主などのすべての人の加入が可能です。

しかし、企業型確定拠出年金に加入している人や企業年金に加入している企業に勤務している人などは、勤務先の規約などにより加入できない場合もありますので注意してください。

②　iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金の違いとは何か？

確定拠出年金には企業型と個人型があるのですが、両者にはどのよう違いがあるのでしょうか、具体的には以下のような違いがあります。

	①企業型確定拠出年金	②個人型確定拠出年金（iDeCo）
加入意思	会社が退職金制度として導入している場合に加入することができる	自身の意思で選択することができる
掛け金の有無	企業型確定拠出年金導入企業が加入者である従業員の掛金を負担し、各従業員の年金口座へ掛金を振り込みます。	企業から掛け金を振り込んでもらうことなく、全額自己資金で年金運用を行う
運用商品の選択について	企業が提示した商品の中から従業員は運用先を決定し、年金資産を運用する	iDeCoの対象商品の中から自由に選ぶことができる

iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金の両者の間には上記のような違いがありますので、押さえておいてください。

③　iDeCoの他の年金制度との関係性とは？

iDeCoは他の年金制度とどのような関係があるのでしょうか、具体的な内容について以下において説明していきます。

日本の年金制度の基本的な仕組みとしては3階立て構造になっており、会社員の人の場合は「1階が国民年金、2階が厚生年金、3階が個人型確定拠出年金（iDeCo）などのようになっています。

上記の１・２階部分の年金制度のことを「公的年金」といい加入が強制づけられている制度となっており、３階部分のiDeCoは「私的年金」という加入が任意である年金制度となっています。

また、公的年金には国民年金や厚生年金があり、「私的年金」にはiDeCoの他に国民年金基金などがあります。

iDeCoは私的年金に分類される年金制度であり、公的年金とは異なり加入義務がなくどの私的年金を選択するかを自由に決められるようになっているのです。

④　iDeCoに加入するメリットとは？

iDeCoに加入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか、具体的には以下のようなものがあります。

①　積み立てた掛金が全額所得控除される

iDeCoに加入するメリットの１つ目には、積み立てた掛金が全額所得控除されることが挙げられます。

積み立てている金額の全額が所得控除の対象となることから、積み立てている掛金の年間の総額を所得から差し引いて税額を計算できるため。そこから差し引いた分によって所得税や住民などの支払い税額を縮小させることが可能です。

どのくらいの額を節税できるかどうかはその人の年収や掛金の大きさによりますが、これらの額が大きな人ほど節税できる額が大きくなり、大きな節税効果を享受することができます。

②　運用上得た利益に関しても課税されない

iDeCoに加入するメリットの２つ目には、運用上得た利益に関しても課税されないことが挙げられます。

一般的に株式や投資信託の運用上得た利息などの運用益に関しては、20.315％の税金が課されるようになっているのですが、iDeCoで資産の運用をして獲得した利益に関しては税金が課されることが一切ありません。

運用益の非課税の効果を活用することによって、通常の投資においては課されていた税金分を再投資に回すことができるようになるので、通常の投資よりも効率的に資産形成を行うことが可能です。

③　実際に運用で形成した資産を受け取る際にも税金の優遇を受けられる

iDeCoに加入するメリットの３つ目には、実際に運用で形成した資産を受け取る際にも税金の優遇を受けられることが挙げられます。

運用資産の全額をまとめて受け取るときは「退職所得控除」、毎年少しずつ受け取るときは「公的年金等控除」という税優遇の制度を活用することによって税金支払いの優遇措置を享受することが可能です。

公的年金等控除を活用して資産を受け取る場合には、他の公的年金と合算して控除額が計算され、退職所得控除活用する場合には積立期間を勤続年数とみなしたうえで控除額が計算されます。

退職所得控除の計算方法としては勤続年数とみなす積立期間によって異なることになりますが、具体的には以下のように計算することになっています。

勤続年数（積立期間）	計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円以下のときは、80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

iDeCoの加入を検討している人にとって、上記のようなメリットを享受ができる点が大きな魅力になっていると言えるでしょう。

⑤　iDeCo加入の際の注意点について

iDeCoには魅力的なメリットがいくつかあることは理解していただけたと思われますが、実際に加入する際にはどのような点に注意する必要があるのでしょうか、具体的には以下のような点に注意する必要がります。

①　60歳になるまでは途中で資産を引き出せない

iDeCo加入の際の注意点の1つ目には、60歳になるまでは途中で資産を引き出せないことが挙げられます。

iDeCoで年金資産の運用を行う場合には、原則的に60歳になるまでは引き出すことはできませんがその代わりに、必然的に運用期間が長くなりますので効率的に資産の形成ができるのでむしろ好都合であると言えるでしょう。

②　手数料や口座維持費などがかかる

iDeCo加入の際の注意点の２つ目には、手数料や口座維持費などがかかることが挙げられます。

口座を開設する際にiDeCoを管理している国民年金基金連合会に支払う手数料が2,829円、また、掛金を拠出している間は同連合会のほか事務委託をしている金融機関に対し、毎月計171円の手数料が発生することになっています。

しかし、ある程度の費用がかかったとしてもiDeCoに加入すれば節税効果を享受しながら老後資金を効率的に形成することができるので、このぐらいの費用であればほぼほぼ問題になることはありません。

iDeCoへの加入はメリットも大きいですが、上記のような注意点や投資全般に関わる注意点などについてはきちんと理解してから加入を検討する方が無難なので、この点についても押さえておいてください。

まとめ

ここまで、iDeCoに関わる基本的な知識や概要などについて説明してきましたがいかがでしたか。

自身の老後の生活などを考えるうえで老後資金を準備しておくことは重要であり、そのための効果的な方法の1つであるiDeCoについて事前にしっかりと学習しておくことはとても大切です。

そこで、この記事をご覧の皆さんは、今回の記事で説明した内容を参考にしてiDeCoに関わる基本的な知識や概要などについての学習に役立てると良いのではないでしょうか。

長くなりましたが、ここまでお付き合いいただきありがとうございました。