2019年5月12日の日経新聞の記事によると2019年4月の国内での公募社債の発行額は、約1兆5500億円と前年同月比で9割増え、2年7ヶ月ぶりの水準となったようだ。これは以下も理由の一つだろう。

それはソフトバンクグループの発行額が5000億円（年利1.64％＜税引前＞・償還年限6年）とその月の発行額の約3割弱を占めているということだ。

ちなみにその社債の愛称を「福岡ソフトバンクホークスボンド」と云うそうだ。

公募社債の発行額について個別の内訳を詳しく知るには、日本証券業協会のホームページからエクセルファイルでダウンロードすることも出来る。

一方、上記同日の日経新聞の別記事にて

日銀の資金循環統計によると2018年末の個人（家計部門）の定期預金残高は、前年比3％減の431兆円だったようだ。これは日銀の統計を遡れる1997年12月末以降の最低となっているらしい。

逆に個人の現金保有残高は92兆円、普通預金残高は453兆円でこちらは過去最高を更新したとのこと。ほとんど金利が付かず満期まで原則引き出せない定期預金より流動性が高い現金・普通預金への流れとなっているようだ。

この2つの記事をリンクさせると定期預金より社債購入を暗にお勧めしている？

のではない？

そして個人消費が振るわず、この様に金利の低い金融資産を多く滞留させておく家計の傾向が続くと、将来は金融資産課税もありえるのでは？

内閣府は2019年5月24日に公表した月例経済報告で｢景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している｣との認識を示した。

前月2019年4月は｢景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している｣であったので、今回2019年5月は若干の下方修正と見られる。

なお、前年2018年の5月は、｢景気は、緩やかに回復している。｣であった。

内閣府の月例経済報告のホームページを参照していただければ、月次比較・年次比較も出来るし、その詳細を見ることができる。

現実にそうなる話ではない（寓話）と思うが、｢茹でガエル｣の比喩の後者のような国家状況でないことを祈るばかりである。

｢2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する｣

あるいは、氷山を発見しても様々な制約によって軌道修正できず、軌道修正を試みても慣性で破綻に進んでしまった「タイタニック号」でなければ良いが。

新元号の令和元年が始まり、｢アベノミックス　成長戦略で明るい日本に！｣　期待しています。

文：経理担当者

「見る夢は一部カラー」、経理担当に励ましの信（中国ではこう書く）を送ろう！

内閣府が2019年5月13日に発表した2019年3月の景気動向指数での国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となったようだ。

では景気動向指数及び国内景気の基調判断とは何か？

私がなんとなく理解した範囲は、景気を時間軸ごとに「一致指数」「先行指数」「遅行指数」の３つで構成、さらに「一致指数」は9つの経済指標を基に算出らしい…

このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。

判断は「改善」  　  景気拡張の可能性が高い

「足踏み」　  景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い

「局面変化」   景気の山・谷がそれ以前の数ヶ月にあった可能性が高い

「悪化」 　　  景気後退の可能性が高い　

「下げ止まり」 景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い

の５段階。

仮に、貴方の家計判断は「悪化」と宣言されたらどうだろうか？

（5段階で自分の家計を判断してみるのも面白いかもしれない。）

国家の話であるから、一企業や家計より複雑なデータからの総合的なものだろうが、

「悪化」という言葉のインパクトを強く感じる。

一方、2019年5月20日に内閣府が発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質ベースの季節調整値で前年比0.5%増加らしい。これをどう捉えるか？

「数字は生き物」というフレーズを過去に聞いたことがあるのを思い出してしまう。

様々な数値がある中、内閣府は2019年5月下旬の月例経済報告で公式の景気認識を示すので、そちらも参照したい。

文：経理担当者

「見る夢は一部カラー」、経理担当に励ましの信（中国ではこう書く）を送ろう！

日本の上場企業の多くは3月末決算で今年も6月下旬の株主総会へ向け、業績の趨勢が判明しつつある。株を持つ方にとっては株価および配当金の情勢も気になるところだろう。

さて、日本経済新聞社が2019年5月10日までに決算を発表した849社を集計した結果は2019年3月期通期の純利益が前期比で2％減っている状況のようだ。ただ減益に転じたのは3年ぶりと言うことで、上場企業においての業績はここ数年の株価を見てもまずまずだったようだ。

では何がここに来て悪化しているのか？中国景気減速が要因の一つであると日経新聞にはある。中国の景気がどんなものかは、例えば中国不動産バブル崩壊の危機をキーワードに調べてみると良いかもしれない。

さらにここ最近特に話題に上がっている外部環境として｢米中貿易摩擦」がある。

米中がどこかで折り合うとの予測もあったようだが、中国が関税を発表したのに対し、米国も中国からの輸入品ほぼすべてに関税を課す「第4弾」を公表、お互いに制裁関税を課す計画を表明している。

今後の流れとして、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2019年6月下旬に大阪で開催の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて首脳会談を開く予定らしいが、その2国間の会談だけで話はまとまるのであろうか？

米中貿易戦争と言い換え、景気後退への影響はリーマン級か？と危惧する人も？

文：経理担当者

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新しい元号が発表されてから約1週間経ちました。非常に後発ですが、やはり触れておきたいので、今回は新しい元号「令和」についてです。

WEB上にはすでに「令和関連商品」がずらりと出てきています。フリー素材として使用している上記のカレンダーや令和を書いたフォントなどもその一種です。情報番組などで取り上げられていた内容で一番印象深かったのは、ゴールデンボンバーさんの「元号を入れるだけで曲とプロモーションビデオが完成」というものでした。完全に商業だと考えるならば、お金をあまりかけずともキャンペーンとなる上手いやり方だと思います。その曲そのものを論じはしませんが。

私は昭和生まれですので、元号はこれで3つ目です。昭和から平成に移った時とは事情も違いますし、今回はかなりお祭りムードな感じでしたね。

あまり取り立てて報道はされていませんが、一世一元の元号という設定を確立させたのは明治時代のようです。大化の改新から始まった元号制度ですが、明治より以前は在位中でも元号を変更したりもしていたようですし、近代の元号スタートはやはり明治。明治維新後の政府が世界に発信する一つのツールとして元号改正が行われたような形です。尊王攘夷派が江戸幕府を倒したわけですから、当然の流れなのかもしれません。

様々な紆余曲折があって元号が変わってきた日本。ここまで平和的にお祭りムードな改元は、もしかしたら史上初めてなのではないでしょうか。昭和から平成に変わった時も終戦後何十年も経ってはいましたが、それでも天皇陛下崩御に伴った改元でした。天皇陛下のご高齢によって襷をつなぐ改元。元号が変わるということ以上に、日本の新しい時代の幕開けを指示しているのかもしれません。

セブンイレブンが24時間営業解除を部分的に認めるかどうか、現在ニュースになっていますね。
大阪府東大阪市のセブンイレブン加盟店で発生している24時間営業中止を求める動きに関してですが、世の中では加盟店オーナーに同情的な声が多いようです。

それもそのはず。ひと月で休めるのが1日あるかないかくらい？とのことですし、あまりに不休なので同情的な声が多く集まるのは当然のことです。

数多くあるコンビニの中でも、セブンイレブンはその雄として業界をけん引してきました。私が小学生だった頃、酒屋さんがどんどんセブンイレブンになっていったのも思い出されます。

当時幼かった私は、初めてのコンビニで戸惑ったことが多々ありました。買ったのはたぶんお弁当だったのだと思いますが、レジに持っていった時に「温めますか？」と聞かれ、意味がわかりませんでした。お弁当を電子レンジで温めるという考えがなかった所以ですが、2～3回聞き直してもピンとこなかったので、とりあえず「ハイ」と答えた記憶があります。

長い年月をかけて便利な世の中にすることに大きく貢献してきたセブンイレブン。もし、すべての店舗が24時間営業をしなくなれば、日本の便利さは極端に落ちるでしょうね。

携帯電話やスマホも同様で、以前はなくても問題なかった物事が、当たり前になった後になくなると非常に不便に思うはずです。

少子化社会で有効求人倍率が非常に高い昨今、働き手の確保というのはどの会社も難しくなってきています。セブンイレブンの運営サイドは24時間営業をやめるつもりはないでしょうが、数年後あたりに同様の問題が再出し、いよいよ24時間営業の維持ができなくなるといったこともあるのかもしれません。

少子化社会で24時間営業を続ける為の中長期的案というのはあるのでしょうか。もしかしたらハウステンボスみたいに、ロボットが営業するコンビニあたりが出てくるのかもしれませんね。