日本の上場企業の多くは3月末決算で今年も6月下旬の株主総会へ向け、業績の趨勢が判明しつつある。株を持つ方にとっては株価および配当金の情勢も気になるところだろう。

さて、日本経済新聞社が2019年5月10日までに決算を発表した849社を集計した結果は2019年3月期通期の純利益が前期比で2％減っている状況のようだ。ただ減益に転じたのは3年ぶりと言うことで、上場企業においての業績はここ数年の株価を見てもまずまずだったようだ。

では何がここに来て悪化しているのか？中国景気減速が要因の一つであると日経新聞にはある。中国の景気がどんなものかは、例えば中国不動産バブル崩壊の危機をキーワードに調べてみると良いかもしれない。

さらにここ最近特に話題に上がっている外部環境として｢米中貿易摩擦」がある。

米中がどこかで折り合うとの予測もあったようだが、中国が関税を発表したのに対し、米国も中国からの輸入品ほぼすべてに関税を課す「第4弾」を公表、お互いに制裁関税を課す計画を表明している。

今後の流れとして、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2019年6月下旬に大阪で開催の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて首脳会談を開く予定らしいが、その2国間の会談だけで話はまとまるのであろうか？

米中貿易戦争と言い換え、景気後退への影響はリーマン級か？と危惧する人も？

文：経理担当者

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