誠に恐縮ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 営業は2025年1月6日(月)の午前10時より再開いたします。 年末年始休業中のお問い合わせにつきましては、年末年始休業期間後の回答とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
年末年始休業期間:12月28日(土曜日)~1月5日(日曜日)
誠に恐縮ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 営業は2025年1月6日(月)の午前10時より再開いたします。 年末年始休業中のお問い合わせにつきましては、年末年始休業期間後の回答とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
年末年始休業期間:12月28日(土曜日)~1月5日(日曜日)
物件種目 | 一棟売アパート | 物件番号 | |
---|---|---|---|
所在地 | 大阪府東大阪市出雲井本町 6 (地番: 15) | 建物名 | |
沿線・駅・交通 | 近鉄難波・奈良線枚岡駅 徒歩:3分/214m 近鉄難波・奈良線額田駅 徒歩:10分/942m 近鉄難波・奈良線枚岡駅 徒歩:1分/214m | 間取り部屋数 | ワンルーム |
価格 | 13000万円 | 間取内訳 | 洋室7畳 |
小学校区 | 中学校区 | ||
その他一時金 | 施設費用 | ||
その他費用 | 電気代(月平均):月額 12000円 / 水道代(月平均):月額 49000円 | 築年月 | 1990[H2]年04月 (築34年6ヶ月) |
建物延面積 | 867.99㎡ (約262.57坪) | 総戸数 | 44戸 |
土地面積 | 公簿 326.66㎡ (約98.81坪) | 私道面積 | 無 |
階建 | 地上4階 | 建物工法 | |
建物構造 | 鉄骨造 | 駐車場 | 無 |
駐車場形式・状況 | 駐車場備考 | ||
引渡し可能時期 | 相談 | 現況 | 賃貸中 |
敷地延長 | 土地権利 | 所有権 [付帯権利:抵当権] | |
土地形状 | 長方形 | 都市計画 | 市街化区域 |
用途地域 | 一種住居 | 建・容率 | 60%・194% |
再建築 | 国土法 | ||
法令制限等 | 地目 | 宅地 | |
地勢 | 平坦 | 傾斜地面積 | |
地域地区 | 準防火 | 管理方式 | 不在 |
借地代 | 借地期間 | ||
保証金 | 権利金 | ||
施工会社 | 出店業種条件等 | 飲食店不可 | |
条件等 | オーナーチェンジ(年間予定年利回り:11.3%、年間予定収入:14693100円) 「公租公課その他当該物件を維持するために必要な諸経費の控除前のものです。予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。」 | ||
接道状況詳細 | 一方道路 (北、幅:4.8m、公道、接面:8m、舗装有) | ||
設備 | |||
特記事項 | |||
備考 | |||
取引態様 | 専任媒介 | ||
担当者 | 中村 | ||
情報更新日 | 2024年07月08日 |
※現在商談中です
https://www.rakumachi.jp/syuuekibukken/area/prefecture/dim1001/?realtor_id=11083
物件種目 | 一棟売アパート | 物件番号 | |
---|---|---|---|
所在地 | 大阪府大阪市住吉区遠里小野3丁目 1 (地番: 19) | 建物名 | |
沿線・駅・交通 | 阪和線杉本町駅 徒歩:8分/627m 南海電鉄高野線我孫子前駅 徒歩:10分/785m 阪和線浅香駅 徒歩:42分/3339m | ||
価格 | 8300万円 | 間取内訳 | 洋室6畳 / DK3.5畳 |
賃料 | 管理費 | ||
修繕積立金 | 管理会社 | ||
その他費用 | ゴミ回収費:月額 11000円 / 共用電気代(月平均):月額 23000円 / 水道代(月平均):月額 35000円 | 間取り部屋数 | 20DK |
その他一時金 | 施設費用 | ||
バルコニー | 築年月 | 1985[S60]年10月 (築38年12ヶ月) | |
建物面積 | 499.05㎡ (約150.96坪) | 総戸数 | 20戸 |
土地面積 | 公簿 155.18㎡ (約46.94坪) | 私道面積 | 無 |
階建 | 地上5階 | 建物工法 | |
建物構造 | 鉄骨造 | 駐車場 | 無 |
駐車場形式・状況 | 駐車場備考 | ||
引渡し可能時期 | 相談 | 現況 | 賃貸中 |
敷地延長 | 土地権利 | 所有権 [付帯権利:抵当権] | |
土地形状 | 長方形 | 都市計画 | 市街化区域 |
用途地域 | 一種住居 | 建・容率 | 80%・200% |
再建築 | 国土法 | ||
法令制限等 | 地目 | 宅地 | |
地勢 | 平坦 | 傾斜地面積 | |
地域地区 | 準防火 | 管理方式 | 不在 |
借地代 | 借地期間 | ||
保証金 | 権利金 | ||
施工会社 | 出店業種条件等 | 飲食店不可 | |
条件等 | オーナーチェンジ(年間予定年利回り:10.74%、年間予定収入:8918400円) 「公租公課その他当該物件を維持するために必要な諸経費の控除前のものです。予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。」 | ||
接道状況詳細 | 一方道路 (北、幅:8m、公道、接面:7.6m、舗装有) | ||
設備 | |||
特記事項 | |||
備考 | |||
取引態様 | 専任媒介 | ||
担当者 | 中村 | ||
情報更新日 | 2024年09月10日 |
マンション投資には、「区分マンション投資」・「1棟マンション投資」の2種類の投資方法があり、それぞれ異なる投資となります。
区分マンション投資は低予算から開始することが可能となっており、1棟マンション投資と比較すると損失も少なく低リスクです。
低リスクと言っても、知識や事前準備は必要となりますので、マンション投資には何が必要なのか?という点について紹介していきます。
マンション投資には「区分」・「1棟」の2種類の投資方法があり、マンションを購入して利益を得る手段は同じですが、それぞれ異なる特徴が存在します。
区分マンションと一棟マンションの投資のスタート時は、株式など他の投資と比較をしてみた場合、利回りは低いですが、その分リスクや損失も低いといった点が挙げられます。
また、マンション投資は、すぐに利益を得ることが出来る投資ではなく、長期間に渡って安定した利益を得る投資方法なので、利益を求めて急ぐ必要はありません。
今回は、区分マンション投資と一棟マンション投資の特徴や異なる点について紹介していきます。
1棟マンション投資とは、マンションを1棟単位で購入して、賃貸に出すことで家賃収入を得る投資方法です。
投資を開始する際に、1棟マンションの購入が必要となるので元手が多く掛かりますが、得られる利益は大きくなります。
しかし、元手が多く掛かるということはリスクも大きく、十分な知識が必要となるので、1棟マンション投資を開始する流れと注意点などを紹介します。
まず、マンションを1棟購入する際に、仲介している不動産業者への問い合わせをしますが、ここで重要なのが、事前に購入する物件の知識や情報を得ているということです。
知識や情報がない状態で不動産業者に問い合わせると、「オススメ物件」・「価格が安い」などの理由で1棟マンションを購入することによって、大きな損失に繋がります。
注目するべき点は、購入するマンションの立地や周辺の環境とされており、その物件の築年数などの下調べも非常に重要です。
次に、資金を用意するためには金融機関から融資を受ける必要がありますが、融資を受ける際にも様々な下調べが必要となります。
信託銀行や消費者金融などの金融機関からは、比較的容易に融資を受けることが可能ですが、金利が高いため返済が出来なくなるといったケースも少なくありません。
金融機関から融資を受ける際には、複数の金融機関に問い合わせをして、融資の金額や金利になどを比較して、返済できるプランを建てましょう。
最後に、マンションを売買した際の契約書についてですが、契約の内容の理解と把握がマンション投資の最も重要なポイントとなります。
書類上の契約内容をしっかり確認していないと、事前に提示されている内容とは異なる契約となっている可能性や、同意していない契約の追加など、契約が操作されている場合も考えられるので、契約書の内容は自身でしっかり確認して同意しましょう。
一棟マンション投資は多くの資金が必要となるため、資金が用意できない場合は、低予算からでもスタートできる区分マンション投資がオススメです。
区分マンション投資は、一棟マンション投資とは異なり、マンションの一室を購入して賃貸に出すことで、家賃収入を得る投資方法となっています。
投資方法についてですが、区分マンションと一棟マンションの投資の始め方に、異なる点はほとんどありません。
区分マンション単体では利益が少なく、大きな利益を得るために区分マンションを複数購入することで、多くの家賃収入を得ることが可能です。
「複数の物件を購入するのなら一棟マンション投資でいいのではないのか?」といった意見も多くありますが、この区分マンション投資にはリスクを抑える目的があります。
また、区分マンションには1棟マンションと比較すると様々な利点があるため、その異なる点について紹介していきます。
区分マンション投資を選択する主な目的は下記の3つとなります。
となっており、これら3つの目的について紹介していきます。
まず、区分マンションは一棟マンション投資とは異なり、購入するマンションは一室なので、投資金額が比較的少ないと言った点が特徴的です。
物件の「立地」・「築年数」・「面積」など内容によって価格は様々ですが、安価の物件だと約200万で購入が可能となっており、都心の区分マンションならば1,000万円台からの投資が出来ます。
1棟単位で購入した際の価格は、「郊外のアパートで3,000万円以上」・「中古マンションで約1億円」となっており、区分と一棟を比較すると、区分マンション投資は半額以下の資金で開始することが可能です。
次に、区分マンション投資は開始時の投資金額が低いため、投資に失敗した際のリスクは少なく済みます。
予想外の事態で費用が掛かり損失を出した場合は、所有している区分マンションを売却することで解決できるケースも多いです。
最後に、リスクの分散が可能という点について紹介します。
火災や地震などの災害を受けた際に、一棟マンションの場合は所有しているすべての物件が被害に合いますが、区分マンションは所有している物件は一室なので、大きな被害を受ける心配はありません。
また、家賃低下の影響も同様に、区分マンションが受ける影響は僅かなので、損失を抑えることが可能です。
以上が、区分マンション投資を選択するポイントとなります。
区分マンション投資には多くのメリットがありますが、利益を得るためには注意点をしっかり理解することが重要です。
知識が無い状態で投資を行うことは、多大な損失とリスクを伴う危険性があるため、区分マンション投資を始める前には、事前の準備が必要となります。
こちらでは、メリットと共に注意点やデメリットについて紹介していきます。
まず、区分マンション投資では所持している物件数が少ないため、一棟マンション投資よりも物件を管理する手間が少ないという点もメリットの一つです。
所有物件の管理を、管理会社に委託した際は、物件の清掃や修理などは管理会社が行うので、所有者がする必要がありません。
その他にも、マンションの修繕費は所有している物件数なので、所有物件が少ない区分マンションの修繕費は少なくすみます。
次に、区分マンション投資は一棟マンションとは異なり、1箇所ではなく様々な場所のマンションを所有しているため、売買が簡単に行うことが可能です。
最後に、上記でも少し触れましたが、最大のメリットはリスクの分散が可能だという点になります。
日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多い国となっており、地震による災害も少なくないため、一棟マンションなどの投資をしている場合は、すべてを失う可能性があります。
しかし、区分マンション投資は、地震や火災などで被害を受けた場合でも、被害は物件一つだけとなるので、リスクは少ないという点が一番のメリットです。
メリットが多く存在する区分マンション投資ですが、リスクを最小限に抑えるための注意するべきポイントがいくつかあります。
区分マンション投資の利益はすぐに出るものではなく。長期に渡り少しずつ利益を得ることが出来るといったシステムとなっているので、焦りは禁物です。
マンション全体の修繕や改築などは、マンションのオーナーや管理組合が権限を有しているので、区分マンション投資のように所有が一室の場合は影響力がありません。
区分マンション投資で所有している物件が一室の場合、その物件が空室だと収入源が大幅に下がるため、物件を選ぶ際には注意が必要です。
しかし、大きな収入を得るために様々な物件を購入することは、多大な損失を出す恐れがあるので、無理のない範囲で区分マンション投資をしましょう。
区分マンションと一棟マンションの、投資方法に異なる点はほとんどなく、重要なポイントは購入する物件の下調べとなります。
築年数が浅い物件でも、立地や利便性が悪い物件では入居する人がいないため、リスクが大きく損失を受ける可能性が高いです。
マンション投資を行う際は、事前準備をしっかりしましょう。
投資用の不動産の情報をネットなどで集めてみると、意外に古い物件が並んでいることに気が付きます。アパートやマンションなどを見みると、築20年レベルを超える物も非常に多く、それだけを見ると「こんなに古くて大丈夫かな?」とも思えて来る人も多いと思います。中古の物件は利回りが良いことがあるだけに、耐用年数などについては非常に気になることでしょう。
しかし、街を見渡すと古い建物が多いのも事実です。実際、オフィス街を見ても古い高層ビルが現役で使われています。
では、建物の耐用年数はどの様にして決まるのでしょうか?ここでは、投資用物件を決める上での重要な要素、建物の耐用年数について解説したいと思います。
建物の耐用年数…と聞くと、いくつかの答えが返って来ると思います。「資産価値が無くなった時点」「住めなくなった時点」「取り壊される時」…などがあることでしょう。
しかし、一般に建物の耐用年数というと「法定耐用年数」と「物理的耐用年数」が挙げられます。それぞれの耐用年数はどの様な物なのでしょうか。
法定耐用年数とは、建物の実際の耐用年数を指すのではありません。税法上の耐用年数で法的に決められた耐用年数を示します。つまり、「これくらいで寿命が来るだろう」と言った予想値のイメージです。
しかし、この数値は今の建築技術を必ずしも反映している訳では無く、実際の数値とは大きくかけ離れる場合もあります。
物理的耐用年数は建物の実際の耐用年数を指します。ただし、この数値においても実際の耐用年数とは違う場合も少なくはありません。と言うのも、建物が本当に使えなくなる前に取り壊されることも多いからです。
例えば、都心部のオフィスビルを見てみると、築50年レベルの高層ビルが今も立派に使われています。しかし同じ鉄筋コンクリート造の建物であっても、まだ使えるにも関わらず、「用済み」と見なされて壊されることもあるのです。
ただし、最近は古い物件であってもリノベーションによって価値の底上げがなされ、新しいビルに打ち勝つ物も出て来ています。この動きによって、建物の物理的耐用年数も、また変わるかも知れません。
それでは、建物の耐用年数について、代表的な構造を例にとって紹介します。
木造は法定耐用年数では22年と決められています。
しかし、実際には築30年、或いはそれ以上の築年数の物件は珍しくありません。もっと言うならば、古い街の場合は50年を超える古民家もリノベーションをされて立派に使われています。
しかし、実際には築30年、或いはそれ以上の築年数の物件は珍しくありません。もっと言うならば、古い街の場合は50年を超える古民家もリノベーションをされて立派に使われています。
鉄骨系は使われている材料によって異なります。と言うのも鉄骨系の住宅は断面が四角形の角パイプや、断面がH形のH鋼と呼ばれる資材をベースに造られているからです。そして、耐用年数は、この資材の肉厚によって決まります。
さて、この内、肉厚が薄い物は一般的に軽量鉄骨と呼ばれます。この鋼材で造られた建物は19で法定耐用年数を迎えます。その一方で、肉厚の厚い物は重量鉄骨と呼ばれます。耐用年数としては34年です。
それでは実際の物理的耐用年数は…これも法定耐用年数よりも一般的には長いです。しかし、鉄骨は腐食する弱点があるため、沿岸部など、金属腐食の条件が整い過ぎている場所などでは、耐用年数が落ちてしまうケースもあり得ます。
鉄筋コンクリート系は47年と、法定耐用年数は長いです。
これは鉄筋コンクリートの特性から算出された数値と言うことが出来ます。ご存知の通り、鉄筋コンクリートは鉄筋で中身を造り、その上にコンクリートを被せる構造となっています。
さて、鉄筋コンクリートの耐用年数は鉄筋がダメになるまで…と一般的には考えられています。しかし、鉄筋はコンクリートの中では基本的には腐食しません。コンクリートは強いアルカリを含むため、その環境下では鉄は錆びないからです。
ですから、鉄筋コンクリート造の建物は47年を超えても、多くの場合は使用可能なのです。
ただし、その原理は永遠不滅ではありません。空気中の二酸化炭素がコンクリートに接触すると、わずかばかりではありますが、そのアルカリ環境が侵されます。そうすると鉄筋周囲のアルカリ環境も破壊されてしまい、腐食リスクが高まってしまうのです。
尚、鉄筋が錆びると酸化反応のため、断面積が太くなってしまい、鉄筋周囲のコンクリートにヒビが入る場合があります。その場合、ヒビを伝わって雨水などが鉄筋に触れてしまいます。…鉄筋は更に腐食して建物を傷めてしまいます。
ここで、建物を構成する建築資材の耐用年数について述べたいと思います。
まずは木材です。
木材は山から切り出した木材を使う場合と、工場で加工した集成材や合板に分かれます。
木材の耐用年数は長いです。木造の民家であっても30年、あるいは40年の物も多いですし、歴史的建造物を考えるならば、京都などにある歴史的建造物は数百年のレベルになります。
その一方で、集成材や合板ですが、こちらも非常に長い耐用年数を誇ります。林業関係者によると、集成材は50~70年程度は大丈夫…という話もあるくらいです。
鉄筋コンクリートですが、先にも挙げた通り、二酸化炭素によって浸食されてしまいます。しかし、その侵食スピードは条件によっては非常に遅くなります。
例えば、ニューヨークにあるエンパイヤーステートビルなどは築80年を超えています。これは歴史が証明する高耐久性と言えるでしょう。
ここで、不動産投資についても考えてみましょう。
言うまでも無く、不動産投資には優良な物件が必要です。そして、建物の耐用年数が長いのであれば、仮に古くても大丈夫とも思えるでしょう。しかし、不動産を入手するのには注意点があります。
不動産の耐用年数よりも物理的耐用年数は長いのですが、それでも法定耐用年数で見られる場合があります。
例えば不動産投資ローンです。
金融機関は不動産投資向けに融資をするときは、建物の経済的な価値を見ますが、それと同時に法定耐用年数も参考にされます。具体的には、法定耐用年数を超える期間のローンは組みにくくなります。
建築基準法は時代と共に移り変わって来ました。耐震基準もその内の1つで、時代と共に変化しています。
さて、投資用不動産を買う場合…中古アパートやマンションを買う場合には、あまり古いと耐震性の劣る物件を選んでしまうことがあり得ます。
と言うのも、鉄筋コンクリート造の耐震基準は1981年に変わっており、それ以前の建物は耐震性で疑問があるケースがあるからなのです。
建物は建てられた環境によって耐用年数が変わります。ですから、物件を購入する場合には周囲の環境の確認が必要です。
建物を傷める要因としては、例えば塩分などが良い例です。しかし、その他にも自動車などが出す排気ガスも悪条件になり得ます。排気ガスには窒素参加物が含まれていて、建物の部材にダメージを与えることがあるからです。
ですから、物件を購入する時には、周囲の環境にも注意を払うことが大切です。
建物の耐用年数についてメインに紹介しました。建物のイメージが掴めたことと思います。
そして、その知識が不動産投資の物件購入の参考知識になることも把握出来たことと思います。
建物についての知識は不動産投資などでも重要です。情報を集めておきましょう。
サイドビジネスとして区分マンション投資を検討する人も多いと思います。この投資ビジネスは資金は必要にはなりますが、手堅く利益を得る上で有利だからです。しかし、どうすれば利益を上げることが可能となるか、イメージが出来ない人も多いことでしょう。
そこで、ここでは区分マンション投資を上手く進める上でのポイントの1つ、リノベーションを中心に紹介したいと思います。
物件のリノベーションの話の前に、区分マンション投資で利回りを上げるポイントを復習してみましょう。区分マンション投資を成功させるためには、大きなポイントが3つあります。
まず第一に大切なのは「入居者を集めること」です。
区分マンション投資は入居者の家賃から収益を得るビジネスなので、入居者を集められなければ成立しません。
そして、入居者を集めるためには「家賃が手頃で魅力的な物件」であることが一番有利です。設備がきれいで使いやすく、しかも手頃な家賃であれば人気は上がります。
「入居者を離さない」のも大きなポイントです。
区分マンション投資の場合、一旦入居者に退去されてしまうと、収入がゼロになってしまいます。そして、次の入居者が現れるまで家賃は入りません。また、仮に入居者が居なかったとしても物件の維持費や固定資産税などが容赦無く発生します。区分マンション投資で利益を上げるためには入居者を離してはいけないのです。
入居者が集まり、しかも満室であっても、家賃のレベルが下がってしまえば計画通りの良い投資ビジネスは見込めません。区分マンション投資で利益を上げるためには、家賃の維持が非常に大切になるのです。
ここで、少し区分マンション投資における「物件の魅力」の必要性について改めて考えてみましょう。魅力のある物件には、どの様なメリットがあるかを分析してみれば、前述のポイントを満たす条件が見えて来るからです。
区分マンション投資において、空室の発生は致命的とも言えるリスクです。収入が途絶え、出費ばかり重なる現象は非常に厳しいです。
しかし、物件に魅力が十分にあれば、新規の入居者も現れやすくなり、退去されるリスクも減り、空室リスク対策に有効となります。区分マンション投資を上手くするためには重要なのです。
前述の通り、家賃の維持は区分マンション投資において非常に大切です。
ところで、入居者が気分よく家賃を払う条件とは何でしょう。…これは、その物件での生活に満足するからと言えます。物件での住み心地に入居者が満足するならば、家賃を下げずに済むのです。そして、そのためには物件の魅力が非常に重要なのです。
区分マンション投資は家賃収入だけを狙うのではありません。タイミングを見計らって売却するのも投資の利益確保の上で有効な手段なのです。当然ながら、利益を上げるためには、可能な限り高値で売ることが必要です。
では、どの様な物件が高値で売れるのでしょうか。
これは、やはり物件の魅力に掛かっています。区分マンション投資の場合、結構な確率で投資家が次の買い手になります。その場合には物件の収益性が価格を決めるカギとなります。そのカギが、まさに物件の魅力なのです。
ところで、区分マンション投資を成功させるポイントには「家賃を手頃にする」のも重要であることを先に挙げました。
では、どの様な手段で家賃を下げて、しかも利益を上げるのでしょう。
これは、可能な限り安く物件を入手することが有効な手段です。…つまり中古物件を狙うのです。
しかし、中古物件は魅力があるとは限りません。しかし、リノベーションをすれば話は違います。
では、リノベーションにはどの様な効果が期待出来るのでしょうか。
リノベーションは単なる「設備の交換」を狙うのではありません。「改装を通して物件の付加価値を上げる」のです。
例としては、床は合板ベースのフロア材から天然木の物に換えたり、一般の壁紙を漆喰でスタッコ調の壁に変えたり、壁着けの古いタイプのキッチンから対面式のシステムキッチンに造り変えたり…と言う具合に、多岐に及びます。
これにより、中古の物件は最新式の、しかも非常に良い雰囲気の住空間に生まれ変わります。その結果として、物件の魅力がアップ出来て、区分マンション投資を有利にする上で有用となるのです。
前述の通り、区分マンション投資を成功させるためには、物件の取得額を抑える必要がありますが、この点でもリノベーション物件は有利です。
と言うのは、まず大本となる中古マンションは新築と比較して非常に安価です。そして、その値下がり分でリノベーションをしたとしても、全体の投資費用は新築よりも安くすることが可能となるからです。
そして、取得金額を抑えることが出来れば家賃レベルを下げる必要はそれほどまでは発生しません。その結果として、家賃レベルを維持したまま空室リスクを減らすことが可能となり、ビジネスを成功させることに繋がるのです。
ところで、リノベーションは無制限に出来る訳ではありません。やはり注意点はあるのです。
まず、区分マンションのリノベーションが可能な範囲は、専有部分に限定されます。つまり居室内までなのです。廊下などは専有部分では無く、共有部分になるのでリノベーションは出来ません。これは「区分所有法」という法律で決まっている制限です。
ところで、専有部分と共有部分の区別が付きにくい部分が、やはりあります。例えば玄関ドアなどが良い例です。玄関ドアは外側が廊下に面するので共有部分となり、内側は居室に面するので専有部分になります。
ですから、勝手に変更することは基本的には出来ません。
この様に、区分マンションのリノベーションには可能な範囲を確認することが、非常に大切となるのです。
区分マンション投資にリノベーションが重要なカギですが、リノベーションをする上ではもう1点確認が必要となる課題があります。…管理規約です。
マンションは管理規約を定めて運営していて、改装に関しても規約で決められています。そのため、リノベーションも規約の範囲の中でしか出来ません。
ですから、物件のリノベーションに当たっては管理規約の定める範囲の確認が重要なのです。
区分マンションのリノベーションは万能という訳には行きません。やはり物理的に不可能な物もあるのです。
例えば、浴室やトイレなどの水まわりの設備は、意外に配置変えは難しいです。仮に考え無しで位置を変える場合、詰まりやすくなるなど、弊害が発生してしまいます。
当然ながら、区分マンション投資は入居者の納得をベースとする投資ビジネスなので、入居者の満足の行くリノベーションでなければなりません。リノベーションであっても失敗は許されず、トラブルを避けなければ区分マンション投資は上手く行かないのです。
区分マンション投資について、リノベーションの有効性について解説しました。物件の魅力が成功を握るカギの1つであることが、把握出来たことと思います。
手頃な家賃、魅力のある物件は入居者の求める物であり、高い需要が見込めます。より良い物件を入手し、リノベーションをして、区分マンション投資を成功させましょう。
生命保険の契約においては、解約返戻金という言葉を耳にすることがあります。解約返戻金はどれくらいもらえるのか、解約返戻金がもらえる生命保険は何か、気になっている方もいるでしょう。今回は生命保険に関する解約返戻金の概要をはじめ、種類や具体的な金額例などを解説していきます。
解約返戻金とは、生命保険の契約において、途中で解約したときに支給される金額です。
子どもが高校や大学に進学するときに解約返戻金を支給してもらえば、教育資金として活用することもできます。そのほか、年金受給までの生活費にしたり、老後の趣味に費やしたりすることも可能です。
一般的に契約年齢や保険料の払込期間、経過年数によって金額が左右されます。
解約返戻金は保険の種類によっては、少ない金額しか戻ってこなかったり、そもそも支払いに対応していなかったりします。
解約返戻金が高い保険は、保険料が高くなる傾向です。反対に解約返戻金をおさえる代わりに保険料を安くしている保険会社の保険プランもあります。
このように保険料と解約返戻金の関係を知っておくと、生命保険の契約をするときにコストのイメージが湧きやすくなるでしょう。
解約返戻金の種類を知らないと、生命保険に加入する目的が曖昧になってしまいます。最低限おさえておきたい解約返戻金の種類は3つです。
まず、従来型です。満期に近づくほど解約返戻金の払戻率が高まり、戻ってきたときの解約返戻金を資産として役立てられます。保険料払い込み終了時点で解約返戻金の増加率が下がる点も知っておきましょう。
次に、低解約返戻金型です。解約返戻金の金額を減らす代わりに、保険料が安くなります。契約開始から保険料払い込み終了時点までが低解約返戻金期間と呼ばれます。
低解約返戻金期間に解約返戻金が徐々に増えていきますが、この期間を過ぎた時点で解約返戻金がさらに増加するのが特徴です。
最後は無解約返戻金型です。解約返戻金が戻ってこない代わりに、保険料が安くなります。定期保険や医療保険などで見かける種類です。
払戻率の計算式は下記の通りです。
払戻率(%)=解約返戻金÷払込保険料累計額×100
たとえば、払込保険料累計額が400万円であり、解約返戻金が410万円であったとしましょう。その場合、払戻率の計算式は下記の通りです。
払戻率
=410万円÷400万円×100
=102.5(%)
たとえば、生命保険会社のオリックス生命では、終身保険RIZEという低解約返戻金型のプランを提供しています。公式ホームページで紹介されている契約例から解約返戻金を確認してみましょう。
年齢:30歳
性別:男性
保険料払込期間:15年払済
低解約払戻期間:15年
保険金額:300万円
月払込保険料:13,095円
この条件において15年経過直後に解約した場合、解約返戻金の額は237万円としています。
参考:30歳のお父さまが、お子さまの高校入学費用の資金準備に活用いただく場合(オリックス生命)
解約返戻金なしの保険として定期保険が挙げられます。
定期保険とは、契約で定められた一定の保障期間において、保障対象の人物が亡くなったときに保険金が支給される死亡保険です。
毎月支払う保険料は掛け捨てであり、基本的に解約返戻金がないことが知られています。ちなみに掛け捨てとは、支払った保険料が戻らない仕組みをさす言葉です。
生命保険会社の日本生命における定期保険に関する見解では、解約返戻金が少ないことを示唆している内容が見受けられました。
“一定期間にわたる万一への備えに適した保険です。いわゆる掛け捨ての保険のため、解約時の払戻金などはあまりありません。“
引用:定期保険とは(日本生命)
定期保険を契約するとき、解約返戻金の受取は基本的に期待できないといってよいでしょう。
ただ、保険期間が長いタイプの定期保険の場合、一定時期まで解約返戻金が増えていくパターンもあります。ピークとなる時期に解約すれば、一定の貯蓄額としてお金を獲得できます。
したがって、定期保険だからといって解約返戻金が必ずもらえないわけではない点にも注意が必要です。
解約返戻金がある生命保険として代表的なのが終身保険です。
終身保険とは、一生涯にわたって死亡保障が継続される生命保険として知られています。掛け捨てタイプの定期保険と違って、保険料が高い傾向なのは知っておきましょう。
生命保険会社の第一生命によると、終身保険の解約返戻金は、基本的に保険料の累計額を下回るという見解を示しています。
“一生涯にわたって死亡に備えられます。経過に応じて解約返還金が増えます。解約返還金は多くの場合、保険料の累計額を下回ります。“
引用:終身保険(第一生命)
終身保険の契約を結ぶときは、解約返戻金がもらえるということだけに安心しないように注意が必要です。
解約返戻金に関する気になる疑問について、Q&A形式でお答えしていきます。
A1.支払われるときの理由が異なります。
満期保険金は、生命保険の契約を無事に満了したときに支払われる金額です。
そもそも満期とは、保険期間の終了であり、保険の効力が切れるタイミングです。つまり、満期保険金は解約によって支払われるわけではありません。その一方で、解約返戻金は保険の効力が切れる前に受け取る保険金です。
ちなみに満期保険金がもらえる保険としては、養老保険が代表的です。万が一のときに受給できる保険金と、期間満了時の満期保険金が同額であるという特徴を持っています。
A2.解約すると契約をもとに戻せません。
生命保険の解約返戻金を受け取るには契約の解除が条件となりますが、デメリットが気になる方もいるでしょう。
生命保険を解約すると、保障が受けられなくなるだけでなく、契約をもとに戻せなくなります。
また、生命保険に加入するとき、年齢を経るごとに毎月支払わなければならない保険料が高くなる傾向があります。当然、健康状態が悪くなってしまえば、加入できない生命保険もあります。
A3.所得税や源泉分離課税、贈与税が発生します。
生命保険の解約によって解約返戻金を受け取った場合、保険料の負担者や受取人の関係によって、異なる税金が発生します。
契約者と受取人が同一人物の場合、所得税あるいは源泉分離課税です。たとえば、契約者が夫であり、受取人が夫のケースが挙げられます。
契約者と受取人が異なる場合、贈与税です。たとえば、契約者が夫であり、受取人が子どもであるケースが挙げられます。
ちなみに解約返戻金は一時所得として取り扱われます。一時所得とは、営利目的の継続的行為から発生する所得以外の所得です。
基本的にほかの所得と合算した結果として、課税の対象となる金額が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。
場合によっては例外があるので、確定申告の必要性について不安がある方は、税務署への相談をおすすめします。
以上、生命保険の解約返戻金について解説しました。
いざ生命保険の契約を解約したときに、解約返戻金が想定以上に少なければ、ライフプランが崩れてしまいかねません。
生命保険を契約する前に、解約返戻金のシミュレーションを行うことが大切です。
最近では、ホームページで保険料のシミュレーションとともに、解約返戻金までシミュレーションできる保険会社もあります。
解約返戻金の目安を知るために必要に応じて活用してみてはいかがでしょうか。
生命保険のプランを検討するとき、生命保険会社にお世話になる方が多いでしょう。そもそも生命保険会社とは、どのような存在なのでしょうか。
生命保険会社は、生命保険制度を長期間にわたって健全に運営し、保険金や給付金が適切に支払われる体制を整備する社会的役割を果たす企業です。
生命保険会社のビジネスモデルは、大勢の人々がお金を出し合って互いに支援する、相互扶助の精神にもとづいて成り立っています。
生命保険会社と関係する立場は、契約を締結する保険契約者、保険の対象となる被保険者、保険金を受け取る受取人です。
保険契約者が生命保険会社に保険料を支払って、公平に保険料を負担します。受取人は、被保険者の万が一のケースに、生命保険会社から保険金を受け取れるというわけです。
生命保険会社と損害保険会社の違いが気になる方もいるでしょう。
各保険会社の違いを知るには、保険の分類を知る必要があります。保険は第1分野、第2分野、第3分野という3タイプに分別できます。
第1分野は、人の生死に関して保険金を支払う生命保険です。たとえば、死亡保険や年金保険などが挙げられます。
第2分野は、偶然の事故にともなう損害に関して保険金を支払う損害保険です。たとえば、自動車保険や火災保険などが挙げられます。
第3分野は、第1分野や第2分野のいずれにも該当しない保険です。たとえば、医療保険や介護保険などが挙げられます。
第1分野と第3分野の保険を扱えるのが生命保険会社であり、第2分野と第3分野の保険を扱えるのが損害保険会社です。
生命保険会社の経営破綻が不安な方もいるかもしれません。生命保険会社の経営が破綻したとしても、契約はなくなりません。
生命保険契約者保護機構によって契約者が保護される仕組みがあります。
生命保険契約者保護機構とは、保険業法にもとづき1998年に設立された法人です。破綻した生命保険会社の保険契約を継承する救済企業に対して、資金援助をする役目を果たしています。
もし救済保険会社が現れなかったときは、保護機構あるいは保護機構が設立する子会社が保険契約を引き受けます。
生命保険契約者保護機構には、国内で事業を運営するすべての生命保険会社が加入しています。たとえば、アクサ生命保険株式会社やソニー生命保険株式会社、チューリッヒ生命保険株式会社などです。 生命保険会社の経営破綻が不安な方でも、契約保護の仕組みを知っておけば、生命保険の契約を安心して結びやすくなることでしょう。
生命保険の加入を検討する際には、生命保険会社の提供するプランを選択することになります。生命保険は人生に深く密接する保険であるため、加入に慎重になる方も多いでしょう。
信頼できる生命保険会社を探している方のために、大手生命保険会社をまとめました。
日本生命は、国民が真に求める保険を提供できるように努めている生命保険会社です。1889年に創立されました。
相互会社という会社形態を採用しているのが大きな特徴です。株式会社と異なり、保険契約者一人ひとりを会社の持ち主として扱っています。
会社の利益は、サービスの充実化に使われるほか、契約者配当として契約者に還元されます。
明治安田生命は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念を掲げている生命保険会社です。1881年に創業されました。
ホームページでは、さまざまな条件を選択することでピッタリな保険を紹介してくれる「ピンポイント検索」機能を利用できます。具体的な条件は性別や年齢、家族構成、目的などです。
また、ライフイベントに応じた生命保険をおすすめする「ライフイベントナビ」という機能も提供しています。就職や結婚、出産、育児、定年退職などのステージを選択して、自分にあった生命保険を探せます。
参考:
住友生命は、豊かで明るい長寿社会の実現に貢献する生命保険会社です。保険事業の健全な運営によって、一人ひとりが最適な生活保障を受けられるようサービスを提供しています。1907年に創業されました。
全国のネットワークを駆使して先進のコンサルティングを行っており、来店窓口は70以上に及びます。
サービスを検討する人が商品の内容を正しく理解できるよう、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-定款・約款」などで、重要事項をわかりやすく説明してくれます。
また、訪問や連絡などは時間や場所、方法などに関して顧客の都合に配慮するように努めています。
アクサ生命は、人生100年時代に備えた計画をともに考えてくれる生命保険会社です。1994年に設立されました。
約200年の歴史を誇る保険ブランドであるアクサグループに属しています。アクサは世界で1億人以上を支援する保険運用グループです。
アクサ生命では、サービスの契約者にアンケートを送付しています。評価結果は、第三者機関のeKomiによって掲載されます。中立な立場からの評価を確認できるので、サービスの利用を適切に検討しやすいでしょう。
ホームページでは、保険に入るべきタイミングがわかりやすいように、きっかけを知るためのエピソードも紹介しています。たとえば、同級生が乳がんになってしまって保険を考えたというエピソードや、彼女と結婚して生涯をかけて守りたい人ができたというエピソードなどです。
生命保険を検討している方は一度確認してみてはいかがでしょう。
第一生命は、「一生涯のパートナー お客様第一主義」をミッションとして掲げている生命保険会社です。1902年に創立しました。
第一生命ほけんショップという来社窓口を用意しています。専門のスタッフが保険相談を受け付けており、調査機関インテージの2015年度「全国お客さま満足度調査」において、利用者満足度90.6%の実績を獲得しました。
生命保険やがん保険、外貨建生命保険の相談をはじめ、生涯設計プランの作成や医療の現状などの説明まで行ってくれます。
相談は無料で何度でも対応してくれるだけでなく、契約を無理に勧めることもありません。はじめて生命保険の加入を検討する方でも安心して相談しやすいでしょう。
以上、生命保険会社の概要から大手生命保険会社の例を紹介しました。生命保険会社の仕組みを知って、生命保険の契約を相談してみたくなった方もいるのではないでしょうか。
ただ、さまざまな生命保険会社があったことから、どの会社を選べばよいのか迷ってしまった方もいるかもしれません。
生命保険会社の選択で迷ったら、第三者企業による格付けも目安にできます。
スタンダード&プアーズや日本格付研究所、格付投資情報センターなどが、国内の生命保険会社を格付けしています。A+やA-、BB-などの記号で評価しているので、一目で生命保険会社の格付けを把握することが可能です。
自分に適した生命保険会社を見つけるためにぜひ参考にしてみてください。
「生命保険について知りたい」「生命保険にはどのような種類があるのか」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。
生命保険は多くの方が加入しており、ご自身の体に万が一のことが起きた際に重要になります。また、保険の種類によって保障内容や期間などが異なります。 この記事では、生命保険の仕組みや種類などをわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
生命保険とは、ヒトを対象にした保険のことです。保険に加入し死亡や病気などの準備をすることで、ご自身やご家族の生活を守る保障です。保険会社に対して保険料を負担することで、万が一の時に給付金や保険金などの支払いがされます。
また、日本では約80%の方が生命保険に加入しており、多くの方が死亡や病気になった場合の準備をしています。
生命保険の仕組みは、基本的に相互扶助という保険の加入者同士が助け合うことです。
個人の貯蓄は限りがあるため、場合によっては対応できないことが出てきます。しかし、生命保険では多くの加入者がお金を出し合っているため、必要なタイミングで必要な保障が受けられます。
また、生命保険の構成は契約の中心になっている「主契約」と必要に応じて付加できる「特約」です。特約のみの契約はできないので注意が必要です。
生命保険の種類について気になる方も多いでしょう。
生命保険の種類は主に死亡保険や生存保険など4種類あります。保険の種類を知っていることで、契約時の参考になることでしょう。
この章では、4種類の生命保険について解説していきます。
1つ目の保険は「死亡保険」です。被保険者が契約から満期を迎えるまでの期間に、死亡または約款に定められた高度障害になった場合に保険金が支払われます。
保険期間が10年や20年などと決められている保険を「定期保険」と言います。また、保険期間の決まりがなく、一生涯続くものを「終身保険」と言います。終身保険の保険料は定期保険よりも高めの設定です。 保険会社の商品によって、定期保険と終身保険を足した「定期保険付きの終身保険」も用意されています。
2つ目の保険は「生存保険」です。被保険者が契約から満期を迎えるまでの期間に生存していた場合に、保険料が支払われます。生命保険として「年金保険」や「学資保険」などが挙げられます。老後資金の準備が目的の方が多いでしょう。
3つ目の保険は「生死混合保険」です。死亡保険と生存保険を組み合わせたものです。
被保険者が契約から満期を迎えるまでの期間に死亡または高度障害になった場合は死亡保険が支払われます。逆に生存していた場合は生存保険が支払われます。 生死混合保険の代表が「養老保険」です。死亡保険と生死混合保険の支払われる保険料が同額であることが特徴になります。
4つ目の保険は「前述した保険に分類されない保険」です。私たちが生活する中で起こり得るリスクに対するものになります。「死亡」以外の病気や怪我などに対して保険金が支払われます。
「医療保険」や「がん保険」などがあり、幅広いリスクに備えられます。
生命保険に加入するには保険会社による審査が必要です。審査には、被保険者の死亡する確率と病気や怪我になる確率などを判定するために実施されます。
主な審査項目は2つあります。
1つ目は健康状態です。申し込み時に治療中の病気や過去の病歴などを聞かれます。さらに健康診断の結果も審査されることがあります。
2つ目は職業です。職業から死亡や病気などになるリスクが高いかどうかを判断します。結果によって、加入できない保険や制限が加わることがあります。
生命保険の保険料は、契約者が保険会社へ支払う「純保険料」と「付加保険料」の2種類で構成されています。
純保険料は、死亡や病気などになった際に給付金や保険料を支払うために、保険会社が積み立てをします。付加保険料は、保険会社の従業員の人件費や保険事業を継続するための費用等になります。
生命保険の保険料は以下の基礎率に基づいて決定されます。
予定利率 | 保険会社が想定する運用利回りです。 |
予定死亡率 | 過去のデータをもとに想定される死亡率です。 |
予定事業費率 | 保険会社の将来の事業費を想定したものです。 |
前章で生命保険の種類について紹介しましたが、選び方や注意点を知りたいと考えている方も多いでしょう。
生命保険の選び方は加入の目的や保険期間など4つあります。保険の契約を検討する際に必要になることですので、知っていると良いでしょう。
この章では、生命保険の選び方や注意点について詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
1つ目の選び方は、生命保険に加入する目的を明確に決めることです。
私たちが生活する中で必ず必要になる費用があると思います。生命保険に加入する前に目的を定めることが大切です。
定める主な目的は以下です。
・お金をご自身以外の誰のために残すのか
・何のために使用するお金が必要か
例えば独身の場合は、両親のために残すお金や葬儀費用などが考えられます。また、既婚者の場合は、配偶者が生活するための住居費や生活費が考えられます。
生命保険に加入する目的を決めて、保険の特徴を理解すると選びやすいでしょう。
2つ目の選び方は、保険料を考えることです。
保険は契約をすると基本的に満期を迎えるまで、毎月お金を支払う必要があります。毎月の支払額が少なくても継続して支払うため、少なからず家計に影響が出てくるでしょう。
保険料が高い保険を契約すると途中で支払いができないことになります。そのため、しっかりと支払える範囲の保険を選ぶと良いでしょう。
ただし、注意点として保険料だけで判断するのではなく、保障内容や期間も合わせて判断することが大切です。
3つ目の選び方は、保険の期間を定めることです。
生命保険には、保険期間が決まっている定期保険と期間が決まっていない終身保険の2種類があります。さらに、定期保険は10年や20年となどと商品によって異なります。
保険は「保障内容に最適な期間」加入していることが大切なため、保険期間を決めましょう。
注意点として子供が小さい頃に満期を迎える保険に加入している場合は、その後について考える必要があります。
4つ目の選び方は、定期的に見直しをすることです。
生命保険は契約後に見直しをすることが大切です。多くの加入者が契約から満期を迎えるまでに、ライフステージの変化があります。そこで必要な保障が変わってきます。
例えば、以下のタイミングで見直しが必要になります。
・結婚
・出産
・子供の独立
・定年退職
注意点として契約している保険が無駄にならないように、定期的に見直しを実施することで最適な保障内容を契約しましょう。
生命保険はヒトを対象とした保険で、死亡や病気などの準備が可能です。契約することでご自身に万が一のことが起きた際に、必要な保障を受けられる特徴があります。
また、主な生命保険として死亡保険や生存保険など4種類があり、ご自身に合った選択が可能です。生命保険の仕組みや選び方などを理解することで、最適な保険が見つかるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
死亡保険には複数の種類があります。契約ルールがそれぞれ異なるので、どの保険を選択すればよいか迷ってしまいがちです。
そこで今回は、死亡保険の概要をはじめ、死亡保険の種類や保険プランなどを紹介していきます。死亡保険と税金の関係まで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
死亡保険は加入者である被保険者(保険の対象者)が亡くなったときに、遺族に保険金が支払われる保険です。保険金は遺族の生活費や故人の葬式費用、子どもの学費などに使用できます。
死亡保険は高額保障を準備できるのがメリットです。たとえば一家の大黒柱である父が、万が一のために妻や子どもにお金を用意しておきたいとしましょう。
しかし、家族の生活を支えるだけの資金は、貯金によってすぐに貯めることはできません。その点、死亡保険は加入するだけですぐに充分な保障が受けられます。
死亡保険には定期死亡保険や終身死亡保険、収入保障保険などの種類があります。それぞれの種類について解説していきます。
定期死亡保険は、加入時に定めた期間だけ保障が受けられる死亡保険です。一定期間にわたって受け取れる保障額が変わりません。家族が増えたときに、必要な時期にしぼって手厚い保障を確保したいケースに適しています。
保障期間が決まっている更新型や、保障される年齢が決まっている全期型に分かれます。具体的には、10年保障される契約や65歳まで保障される契約などです。
契約期間が満了したあとに契約を更新できるケースもあります。
ただし、更新のたびに保険料が上がったり、健康上の理由で保険に加入できなくなったりすることがあるので注意してください。
・一定の保障額を遺族に残したい人
・保障期間を絞って保険料を節約したい方
・将来の健康状態に不安を感じない人
終身死亡保険は、一生涯にわたって死亡保障を受けられる保険です。定期保険と違って途中で保障が途切れません。
つまり、被保険者が解約しない限り保障が継続されます。契約を更新する必要もありません。途中で健康面に問題が生じても契約は継続されます。
また、終身死亡保険は貯蓄性があるのも特徴です。子どもが小さいときは死亡保障の役目を果たしてもらい、子どもが独り立ちし始めたときに解約返戻金として学費にあてることもできます。
ただし、短期間で解約すると払戻金額が少なくなる点は心得ておきましょう。
・契約更新なしで一生涯の保障を受けたい方
・解約返戻金を学費にあてたい人
・将来の健康状態に不安がある方
収入保障保険とは、被保険者が死亡したときに年金として保険金を支払ってもらえる保険です。保険期間が決まった掛け捨て型の保険であり、保険料が安い傾向にあります。
一度に高額なお金を受け取るのではなく、保険金を分割して受け取れます。給料のように支給されるので、遺族が生活設計をしやすい点に特徴があります。
ただし、まとまった費用を準備するのには向いていません。葬儀代や子どもの入学金などの支出をまかなうのは困難でしょう。
・保険料を節約したい方
・保険金の受け取りを分割したい方
・遺族の資産管理に不安がある人
死亡保険に関して、保険会社の具体的な契約プランを紹介していきます。死亡保険の加入を比較検討する際にぜひ参考にしてみてください。
かぞくへの保険は、手ごろな保険料で死亡や高度障害に備えられる定期死亡保険です。保険金額は500万円から1億円まで100万円単位で設計できます。掛け捨てタイプであり、解約返戻金はありません。
保険期間は年満了タイプ(10年・20年・30年)と歳満了タイプ(65歳まで・80歳まで・90歳まで)から選択できます。
原則として健康診断書を提出する必要がないので、手続きもスムーズです。
かしこく備える終身保険は、加入時から保険料が変わらないシンプルな終身死亡保険です。解約返戻金を従来の7割にすることで保険料を抑えています。保険金額は最低100万円から設定可能です。
タバコを吸わない方の場合、保険料が安くなる「ノンスモーカー割引特約」を用意しているのも特徴です。健康状態に不安がある場合でも、保険料の割り増しによって契約できるケースもあります。
そのほか、災害死亡割増特約も用意しています。不慮の事故や所定の感染症で亡くなったとき、災害死亡保険金を支給してもらうことも可能です。
「じぶんと家族のお守り」は、残された遺族が生活費として毎月年金を支払ってもらえる収入保障保険です。保険料は5年経過するごとに5%相当額ずつ減っていきます。
毎月支給される金額と受取期間を契約者の都合に応じて設定できます。
オプションが充実しているのも特徴です。七大疾病に関する所定の事由に該当したとき、以降の保険料を支払わなくて済みます。
障害等級1級または2級に認定され、障害基礎年金の受給権が発生したとき、就労不能年金も受給できます。
死亡保険の加入にあたって気になる点は尽きないでしょう。死亡保険に関する疑問についてQ&A形式で回答していきます。
A1.独身や既婚者の立場によって指定するとよいでしょう。
独身であれば受取人を親にするケースが多い傾向です。親に支給された死亡保険金を配偶者と子どもに与えるときは、贈与税が課税されることがあります。結婚して家族を持ったら受取人を配偶者に変更するのが一般的です。
A2.課税されることがあります。
被保険者と契約者が同一人物だと、死亡保険金に相続税が課税されます。たとえば、夫が自分の万が一に備えて、「被保険者=契約者=夫、保険金受取人=妻」という条件で保険に加入したケースです。
ただし、相続人が保険金を受け取るときは一定金額まで非課税です。また、死亡保険金を含む遺産の総額が基礎控除額を超えなければ相続税は発生しません。
ちなみに、相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人数です。
A3.受け取る保険金の変動の有無が異なります。
収入保障保険と定期死亡保険は保障額の推移が異なります。収入保障保険の場合は受け取る保険金が時の経過につれて減少していく一方で、定期死亡保険の場合は常に一定額に固定されます。
定期死亡保険のほうが保障は手厚いように見えますが、その分月額保険料が収入保障保険よりも割高です。
以上、死亡保険の概要をはじめ、死亡保険の種類や具体的な保険商品の事例などを解説しました。死亡保険の必要性や、自分に合った死亡保険の種類がわかってきたのではないでしょうか。
ただ、死亡保険に加入すると保険料を支払わなければなりません。やみくもに加入すると月々の負担がストレスになってしまうケースもあるでしょう。
そのため、死亡保険に加入するときには保険料のシミュレーションが不可欠です。現在ではインターネットで簡単に保険料を見積もりできるサービスが保険会社から提供されています。
生年月日をはじめ希望の保険金額や保険期間、保険料払込期間、特約オプションなどを指定していくだけで保険料を見積もりできます。気になった方はぜひ一度保険料のシミュレーションを行ってみてはいかがでしょう。