Googleの時価総額1兆ドル超えが発表されましたが、GAFAは今後もトップシェアを誇っていきそうです。現在では、WEB上における世界規模の自治体のような存在となっています。

そんな中、マイクロソフトが2050年までに創業以来排出した全CO2の回収をすると発表しました。オーストラリアで今なお続く大規模森林火災のような異常気象を憂いて、まずは自社がまいた種を回収するという主旨のようです。

具体的にはCO2削減を目的とした技術に対して10億ドルの投資をするということですが、一企業が約1100億円ものお金を環境に投資するというのは例がないのではないでしょうか。お金で解決できるかどうかはわかりませんが、企業としての意思を感じます。

世界的にも避難を浴びている日本の環境対策は、さすがにそろそろ明確な行動の指針を出さなければならないのではないかと思います。

ただし、以前も書きましたが、環境は経済とセットです。有識者による議論を活発にしていただきたいところです。

それにしても、海外IT大手企業から出てくる発想が旧来の日本とは違う印象を受けます。バランスを取ろうとしがちな日本の国民性では、こういった世界的に突出したIT系の企業はなかなか出てこないと思います。

アメリカではエリートほど大学卒業後に起業すると言います。日本では起業する訓練を受けていても堅実に『就職をする』という風習です。これは『どちらを選ぶか』に対しての国民性というだけでなく、起業時のリスクの違いが大きいです。アメリカでは卒業時にエンジェル投資家からお金を調達し、ダメだったとしても返済義務がないケースが多いそうです。やるだけやってみるということが風潮としてやりやすいわけですね。

逆に日本では『新卒』というのが一つのブランドとなっていて、大学卒業と同時に起業というのはかなりのリスクを伴います。さらに、事業に失敗した後の人生というのもアメリカの非ではないくらい大変ですから、チャレンジそのものが難しいと言えます。

しかし、日本の良いところも多々あり、アメリカほどの貧富の差はありません。医療保険がまさに代表的で、オバマ大統領時代に貧困層でも医療費は国が負担するとしていたものを、トランプ大統領によってすぐに見直しがされました。日本はこういった部分で非常に温かい国だと思います。

環境にしても経済にしても、日本という国の良さを生かした新時代の文化を出していきたいところですね。

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