2019年中旬、世間を騒がせた『年金2000万円不足問題』に端を発した老後資金問題ですが、現在でも全く熱は冷めていないようです。

今後も少子高齢化が進んでいくことは明白な為、年金構造自体が非常に危ういことは周知の通り。『年金2000万円不足問題』は当時のタイムリーな話題というわけではなく、日本の行く末を案じるきっかけだったと思います。

高齢者が増えることで、日本では60代の働き手を増やす考え方が進んできています。現在では65歳で定年を迎え、その後シルバー職員として契約社員等で働くというのが多数はとなりつつあります。これを法律化しようという動きがあり、『70歳定年法』を導入すべく通常国会へ提出されるそうです。

冒頭で書きました『年金2000万円不足問題』がクローズアップされた頃に中間報告として70歳定年法は明記されていて、早ければ2021年4月から実施されます。私達ももっと長く働く必要が出てくるわけです。

なお、企業は『定年廃止』『定年延長』『継続雇用制度導入』のうちどれかで処遇する義務が生じます。実行しない場合、行政指導を経て、最終的には社名が公表されるそうです。日本という国の在り方がまさに変化している時と言えますね。

年金制度が崩壊しつつあるのであれば、生きていくには確かに働かないといけないのでしょう。これが実施されると、次はシルバー社員が生き生きと働くことができる環境についての議論が出てきそうな気がします。当然体は若い頃に比べれば動かないでしょうし、認知症に代表されるような高齢者疾患も目立ってくることが予想されます。

こうなってくると、バリバリの働き手の頃の昇給率は下がる気がします。今までは65歳までにもらえることができていた昇給分が新しく伸びた分に回されるのではないでしょうか。

次に能力値の問題として、30～40代の働き手と比べて60代の働き手が太刀打ちできる場面がどれくらいあるのか疑問です。自分もいつかは同年代となる65歳前後の状態で、戦力になれる環境というのは限りが出てくると思います。

なんせ母数が多いですから、マクロで見ると働く場所を自力で用意できない人が多いのではないかと懸念しています。年金は入らない、働き口はないということになると恐ろしいですね。逆に言えば、そこをクリアすればビジネスチャンスがあるとも言えるので、シルバー専門の派遣会社なんて需要が出来るのかもしれません。

現在外国籍のスタッフだらけのコンビニは、数年後には65歳前後のスタッフだらけというのは多いにありえます。高齢化社会の労働力循環というのは、この2～3年で大きく変わっていきそうです。

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