10/1から最低賃金が全国で軒並み上がったのは以前このブログで触れた通りなのですが、さらに経済再生相から経団連に賃上げ要請が行われているとのことです。

賃上げという響きは財布に優しそうに聞こえますが、経済のバランスが取れていない賃上げは国の成長を止めますし、なにより就職難も起こりえます。

賃上げが起こるということは、様々な物価やサービスの価格も上がるということです。私達の親世代が働き始めの頃は、月収は4万円～6万円くらいからスタートだったと聞いています。実際、大卒初任給の平均価格を見てもそれくらいなわけですが、物価もかなり安かったそうです。

1円の価値が現代と違うわけですが、現代の価値に換算した上で団塊世代の大卒初任給は15万円前後です。現代の大卒初任給の平均額は20万円を超えていますから、物価の違いはあれども、実質的にも給料は増えています。ただし、この10年くらいは大きな賃金の変化はなく、年によって多少の増減を繰り返しています。

消費税の増税、それに伴う各種値上げといったタイミングですので、今月の最低賃金値上げもある意味順調な流れではあります。ただ、こういった動きで一番怖いのが、ベンチャー企業立ち上げが難しくなるということでしょうか。人を雇うということのリスクが上がれば上がるほど、群雄割拠して様々な社長が立ち上がるという動きは見えなくなってくるはずです。

さらに、賃上げ要求が進みすぎると、結局ダメージを追うのは下請け企業という構図も出てきます。元受けが担保する必要性のある金額が上がり、下請けに回せる金額が下がっていきますから。それでも大多数の下請けは仕事を受けるしかなく、やはりこちらの角度で見ても中小企業にしわ寄せがやってくることが予想されます。そういった事態に陥っている時は業務内容の変更に踏み切ることが一つの手段だと思いますが、なかなかそれに踏み切ることが出来る企業は少ないでしょう。

ピラミッド体系で仕事を行っていると、国の施策でだいたい中小企業が煽りを受けてしまいます。逆に言えば、そういったものを覚悟した上で仕事がある安定感を得ているのがピラミッドの中にある中小企業と言えるのかもしれません。

隣国では賃上げによって就職難民が多数出ていて、経済危機を迎えているという報道があります。日本とは違いますからあまり参考にならないかもしれませんが、国の施策を受け止める柔軟性が社会になくなった時、同様の現象は起こりうると思うのです。

まずは日本で企業をしやすい施策は常に担保しておいてほしいと個人的には思っています。大多数はどこかの企業に所属して働いて一生を終える日本の現代、企業数が減ってしまうような流れはやはり怖いですから。