10月になりました。

一般的に今日から変わる大きな出来事として、消費税の増税が挙げられます。軽減税率の兼ね合いもあり、社会が混乱しないかというテレビやWEBの特集も多々行われています。

そんな中、全国の最低賃金も今日から変更となりました。東京・神奈川はなんと1000円超えです。確かに近年はどこも人手不足な感がありますし、働き手の確保に尽力している企業が多いです。それにしても1000円超え…すごいですね。

最低賃金で一番安い都道府県は15あり、790円となっています。ちなみに福岡以外の九州はすべて790円です。（福岡は841円）

東京が1,013円、神奈川で1,011円です。一番高い東京と一番低い15の県との差額は223円となっていて、8時間労働と考えると一日あたり1,784円、20日勤務と考えると一月で35,680円変わってきます。物価や地価が違うわけですから単純計算はできないところではありますが、非常に大きな差となっています。

しかし、これは都心部よりも790円に上がった15の都道府県の方が注目すべき点なのかもしれません。今までと比べて時間単価が一部を除いて28円上がったわけですから、企業として見れば一人あたり月に4500円～5000円くらい出費が増えたことになります。

消費税が上がり、最低賃金が上がる。では企業の儲けが増える内容も欲しいですよね。地方で最低賃金付近で多くの従業員を抱えている企業は打撃も大きいでしょうし。

企業を助ける施策って、国というより地方自治体に多い気がします。企業を誘致することで若者離れを防ぐといいますか。ちなみに福岡は最低賃金841円ですし、まだまだ企業にとっては魅力的な土地ではないでしょうか。ただ、最近の福岡は都心部から離れても、時給1000円で求人がこないという話は最近よく聞きますけどね。

全体的に企業からすると出費が増える10月。関東地方の企業誘致に乗り出す都道府県、市町村がどこか新しく出るのではないでしょうか。企業側も、今まで以上に真剣に地方進出を考えるかもしれません。