2019年6月18日の日経新聞の記事によると「駆け込み需要」がまだ見られないとのことだ。

2019年10月に予定している消費税8％から10％への引き上げを前に税率がより低いうちに買い物を増やすのが「駆け込み需要」。

2％の差を高額な商品購入の必要がなければ影響は少ないとの考え方や今回の消費税の引き上げは延期があり間延びによる切迫感の薄れや慣れ、あわよくば再延期を期待なども消費者心理としてあるのではないかとも思う。

とは云え、より高額な商品購入の必要がある場合の2％は差額が大きくなって行く。

住宅の購入であれば建物に係る消費税（土地の売買には消費税が掛からない。）

簡素化した例だと、税抜建物1000万円・土地1000万円を現行の増税対象前8％で買うと

税込建物1080万円と土地1000万円の合計2080万円。

増税後に10％で買うと税込建物1100万円と土地1000万円の2100万円と20万円が差額になる。

2014年4月に消費税が5％から8％に上がったときは、「2013年7～9月期の住宅投資が前期比で3.3％増。今年の2019年1～3月期は0.6％増」と伸びていないようだ。

少子高齢化と共に人口減少傾向で需要及びマーケットが減っていることも考えられないだろうか。

別要素で云えば6・7月の夏季賞与で実入りが増え、支出の個人消費が伸びる循環に期待したいが…